２４日、来年度予算要望（第二次分）を知事にしました。①地場産業を生かした地域経済活性化で雇用の創出を②医療・福祉・教育・子育てを優先する予算編成を③原発行政についてです。

知事の二期目にあたり具体的施策を求め、特に、リフォーム事業の問題を強調しました。再生可能な新エネルギー問題については知事は、国の法律ができれば（新エネルギーの売電買い入れ）進むと思う、ウエイトを高めたいと言いますした。

写真は、申し入れ。

２４日、福島県商工団体連合会（福商連）は、県の制度として個人住宅リフォーム助成制度の早期創設を求めて、今度は商工労働部に経済対策の観点から交渉しました。商工労働部の石井浩・政策監は、「土木部と連携しながら、どのような効果があるか検討したい」と答えました。

実際に建築にかかわっている業者の方は、「仕事はない事はないが、ハウスメーカーの下請け仕事だと、１日で３０００～４０００円くらいで、使っている人にまともな給料を払えない、使っている人を一人辞めてもらった、是非、県の制度でリフォーム支援事業をやってもらいたい、県がやると市町村への影響は大きい」と言いました。また、西郷の議員は「まだ始まらないのか、いつからやってもらえるのか」と、期待されていると早急な対応を求めました。

私は、商工労働部は、経済対策として全庁の推進約としての役割を果たしてほしいと言いました。

写真は、交渉するみなさんと共産党県議団。