１０月６日、商労文教常任委員会は「福島県旅館ホテル生活衛生同業組合」と懇談しました。意見交換の中で宮城県や岩手県の宿泊実績が昨年比で１００％を大きく超えているのに、福島県は半分にもならない、明らかに原発の風評被害だ。それなのに前年比で減収のうち２０％を震災の影響の対象外としたのは納得がいかない、２０％の数値はあいまいで怒り心頭だと言い、東電と国に政治の力で強く要望してくれるよう求められました。常任委員会のみなさんも超党派で怒り心頭で行動を起こそうということに。
写真は、組合のみなさんと懇談の様子です

一部損壊住宅支援策は「国の社会資本整備総合交付金」を使って、国が費用の半分を出して残りは市町村が半分出して実施できると９月２１日に県が発表しました。（県の支援はありません）実施するのは２０市町村とのことですが、この制度だと被害の大きい市町村は持ち出しが多すぎて実施が困難になります。
私は、井戸沢断層と湯ノ岳断層の二つが動いたいわき市は、１３万３千戸中・半分の６万７千戸の家が壊れ、全壊と大規模半壊あわせると１割以上で、一部損壊は３万４千戸に上っていて、今も災害が進行中で、県の支援がないと対応できない、県も支援をすべきと、９月議会で質問しました。しかし、県は国に要望するとだけ答えました。
今度県が発表した復興計画（素案）では、「一部損壊住宅を補修するための補助」と入っています。
写真は、制度ができた事を報道する新聞

写真は、遅れて咲いた「ひがんばな」