４日、総務常任委員会が開かれ県職員定数を３００人増やす条例の改正や国の消費税増税法案が通ったことによる県の条例改正案などが審議されました。福島県にかかわる消費税は２０００年度決算ベースで、歳入で５８５億円、歳出で３６０億円とのことでした。改正消費税は人口割分が増えるといいますが、福島県の人口は減っていますし、人口の多い大都市がまた税収が増えるという矛盾に陥ってしまします。

増税で地方の財政が潤うなどの話がされましたが、県民の重い負担ばかりで地方にとって負担ばかりが増えるのではないでしょうか。ましてや被災県である福島県ではこれから津波や原発での公共物などの建設、県民も家や家財などの購入などがあります。また、地元中小企業に与える影響も図り知れません。消費税増税実施は１年半後ですが、増税推進の民主・自民・公明に審判を下す時ではないでしょうか。

写真は、県消費税をなくす会の服部事務局長が請願に

写真は、福祉公安委員会の傍聴

５日、問題になっている「県民健康調査問題」について、今日は福祉公安委員会で審議が行われました。部長の説明では、本会議での村田副知事の答弁は調査不十分だった、急いで調査して資料も含めて提出したいと答えました。この問題は、県民の健康調査に関する大事な会議なのに前もって事前打ち合わせがやられていたのではないかと県民も大きな疑問を持っています。共産党県議団は申し入れも行っていますが県民の納得いく対応が求められます。残念ながら共産党県議団は福祉公安常任委員会のメンバーに入れていません。

写真は、福祉公安常任委員会の審議状況