13日、総合計画の第1回審査(全議員参加)があり執行部から原案が示されました。大震災原発事故を受けての新しい総合計画作りです。関係ある部分についてはそれぞれの常任委員会で審議がありました。総務常任委員会では、自助・共助ばかりが強調されている、肝心の公助がぬけている、だから大震災で県民が一層ひどい目にあった、という意見がありました。
審議が終わったらみなさんそれぞれ選挙運動に行ったようです?私は自宅が遠いので必死で電話かけという状況です。
写真は、総合計画審議会
写真は、総務常任委員会
11日、日本共産党の阿部裕美子議員の質問でした。除染・賠償・福祉分野の復興・避難者被災者支援・県民健康調査・伊達あんぽ柿支援・再生可能資源エネルギー問題でした。
仮設住宅に一部屋しか畳がないので希望者に他の部屋も敷いてもらいたいとの質問では国と協議をしますと答弁。
財物賠償で「再取得価格」を基準に求める問題で自治体首長の生の声を聞いて対応すべき、そのために「県原子力損害対策協議会」の開催を知事に求めましたが、開くことについて知事は明確に答えませんでした。
県内避難者支援者問題では、子どもと妊婦しか支援をしませんが、慢白血病が心配で避難した方や家賃が6万円以上になると一円も支援されない問題など線引きしない支援を求めましたが、やらないという冷たい回答でした。
写真は、阿部裕美子議員の質問
6日、代表質問のトップバッターは、日本共産党の長谷部淳議員でした。賠償問題の質問では、「東電が5日、避難区域外の精神的賠償で、今年1月~8月分の追加賠償基準で、中通と浜通りの計32市町村の住民に一律4万円を支払う、妊婦と18歳以下の子どもには県北・県中など23市町村で8万円、県南9市町村で4万円上乗せをしてその後は打ち切る方針を発表」したことに対し、打ち切り・金額・地域分断すべてについて反対を表明しながら県の見解を問いましたがはっきりとした回答はしませんでした。
今議会の知事の所信表明では、財物賠償基準を肯定するような立場を表明していて、住民の立場に立っていないことが東電と国に対して弱さになっていると思います。
また、すべての県民に対する完全賠償を求めていくにあたり、原発事故を人災と認識しているのかとの質問に対し佐藤雄平知事はやっと「『人災』と受け止めるべきものと認識」と答えました。
写真は、長谷部淳県議の代表質問
12月4日、今日から衆議院選挙が始まりました。福島県5区浜通りいわき双葉選挙区は原発大震災の被害地区でマスコミも注目です。私は、今日から県議会が始まるので地元候補の副本部長としてあいさつをして議会に向かいました。
「今度の選挙は政党の値打ちが丸ごと問われている。選挙間際になってたくさんの政党が作られたが、メデアも選挙目当ての離合集散と批判している。政党の渡り歩きもひどく自民党の議員がみんなの党に行ったと思ったらもう維新に行ったとか、のぼったと思ったらすぐ沈んでしまった党とか、トップが全く違う事を言ったりコロコロ変わったりしているところもある。離合集散が繰り返されると言う事は、結局根っこが自民党型で基本があまり変わらないと言う事と」訴えました。
写真は、地元候補の副本部長として訴え