６日、代表質問のトップバッターは、日本共産党の長谷部淳議員でした。賠償問題の質問では、「東電が５日、避難区域外の精神的賠償で、今年１月～８月分の追加賠償基準で、中通と浜通りの計３２市町村の住民に一律４万円を支払う、妊婦と１８歳以下の子どもには県北・県中など２３市町村で８万円、県南９市町村で４万円上乗せをしてその後は打ち切る方針を発表」したことに対し、打ち切り・金額・地域分断すべてについて反対を表明しながら県の見解を問いましたがはっきりとした回答はしませんでした。

今議会の知事の所信表明では、財物賠償基準を肯定するような立場を表明していて、住民の立場に立っていないことが東電と国に対して弱さになっていると思います。

また、すべての県民に対する完全賠償を求めていくにあたり、原発事故を人災と認識しているのかとの質問に対し佐藤雄平知事はやっと「『人災』と受け止めるべきものと認識」と答えました。

写真は、長谷部淳県議の代表質問