２１日、日本共産党県議団は、知事に対し東電に「避難区域以外の精神的損害賠償等の打ち切りの見直しを求める申し入れ」を行いました。
東京電力は１２月５日、避難区域以外の精神的損害等の賠償金を、今年１月から８月分まで支払うとして基準を発表、本年８月をもって賠償を打ち切る方針を示しました。県議団は、実態は改善されていない、このような動きは賠償全体を狭めていくとしての申し入れです。対応した関根生活環境部次長（原子力損害対策担当）は東電にあためて申し入れると答えました。

写真は、生活環境部次長（原子力損害対策担当）に申し入れ