今日は民主県民連合の代表質問でした。その中で、甲状腺検査に関わり、がんやがんの疑いによる治療を希望する場合に、新年度からは１８歳を超えても医療費を無料とする方針が示されました。国が:県民健康調査を支援するものとして新年度予算に計上したとの事です。この問題は、復興共同センターの子どもチームや共産党もも一貫して求めてきた問題であり、昨年９月議会では意見書を全会派一致で国に提出してたもので、県民運動が国を動かしました。無料化の適用は、原発事故が起きた２０１１年３月１１日時点で福島県内に住所を有してた当時１８歳までの子どもは、現在福島県内に住所がなくても対象です。

全国的にも遅れていた福島県の土砂災害防止法に基づく基礎調査実施率を引き上げるための予算も、新年度約１０億円がとつく見込みとのこと、これも共産党も求めていたことで、道理あるものは流れになり実現が出来る事も多いです。

写真は、引き続き質問準備で机の上は大変な状況です。