９月定例福島県議会に向け、質問審議など県議団会議が開かれました。昨日（１９日）の福島民報新聞は「深刻な福島県浜通りの介護職員不足」が報じられていました。浜通りの介護職員の有効求人倍率・特に相双地区が３,５８倍で、震災前の５倍近い、原発避難解除後の帰還者は高齢者が多い、「国が被災地域で真っ先に取り組むべき問題」と指摘しています。

介護職の福島県内有効求人倍率は、いわき（平）３,８７倍、相双３,５８倍、福島県内２,８０倍（福島県労働基準局）

質問全体では、参議院選挙を受けての安倍政権の戦争法の具体的化・原発再稼動原推進・福祉施策の改悪など、福島原発事故から５年半の福島県の実態を踏まえ問題点を集約審議しました。

民商婦人部の方が、「所得税法第５６条の廃止」の意見書提出で議会に陳情に見えました。