９月２３日、福島復興共同センター（代表・福島県労連議長・斉藤富春）が東京電力福島第一原発事故からの復興にかかわる緊急要望で福島県と交渉しました。２１日に東電が農林業損害に対し、商工業と同じスキームで来年１月以降の将来分について、過去１年分の２倍相当分を一括して賠償するという案を示したのでこの事についても一緒に交渉しました。

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交渉の中で、商工業賠償は、過去１年分の２倍の一括賠償と言っても値切られ打ち切られ、今では窓口すらなくなってきているという深刻な訴えが各方面から出されました。

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緊急要望は①福島県原子力損害対策協議会（内堀知事が会長）を開催し、商工業（農業も追加）の営業損害賠償の現状と、政府・東電への要望をまとめ、政府・東電との交渉を行うこと。②県内外の自主避難者に対する住宅の無償提供を延長する。③フランスの規制当局が強度不足の恐れを指摘している「日本鋳鍛鋼」製造の原子力圧力容器が、福島第二原発２号機、４号機で使用されていた、徹底調査を国と東電に求める事。④子どもの甲状腺検査は長期的視野にたって検査を継続すること。また説明相談など丁寧にし、窓口無料ダイヤルの増設を。⑤国が示した農業損害について（追加）。