２４日、地方紙「福島民報」が、国が福島第二原発廃炉について地元自治体から同意を再稼働の申請条件として義務づけることを検討していると報道しました。施行後３年間で地元合意を得られなければ廃炉にするとのことですがおかしな話です。

福島県も福島県内のすべての自治体も第二原発はすでに廃炉の意見を、あげているのです。法律化することにより再稼働のハードルは上がったといいますが、法律を作ってそれから３年といえば５年くらいかかるでしょう。国はまるで東電に、この間に地元の合意を取りなさいと言っているようです。「即廃炉」が県民の声です。