原子力規制委員会がモニタリングポスト（環境放射能測定器）撤去をしようとしています。県議会には安心安全のために撤去はしないでほしいという多くの意見が上がってきています。県知事の態度はあいまいです。皆さんが意見を言う機会が下記のようにあります。

ちなみに、いわき地区説明会案内は次の通りです。１０月１２日午後６時３０分・四倉公民館、１０月１３日午後２時・勿来市民会館、１０月１４日午後２時・文化センターです。

４日付け各新聞で一斉に財務省が発表した2017年度の法人企業統計を報じました。大企業内部留保が４２５兆円を超えた事、従業員賃金は減った事などが報じられました。内部留保は第二次安倍政権が発足した１２年度から1、２８倍に増えました。アベノミクスで大企業が利益を拡大し続け、役員報酬が一人当たり１９３１万円と１６年度比で６０万円も増やしたのに対し、従業員の賃金は１６年度に比べ5万１千円減っています。小池書記局長は利益が賃金に回らず役員報酬や内部留保・配当に回っている、こういう中で消費税増税を行えば経済のゆがみが一層深刻になってくると述べました。

４２８兆円は国家予算の4年半分です。本来は税金や働く人や下請け会社に行くものが相当でしょう。お金はあるところにはあるのです、格差社会はこうやって広がっていくのでしょう。