日本共産党県議団を代表して、阿部裕美子県議が代表質問を行いました。第二原発廃炉の早期実現のために知事は役割発揮を、最低賃金の全国一律１０００円の引き上げを求めよ、県独自の学力テスト廃止を、県立高校統廃合は中止をなどとりあげました。また、消費税を増税しなくても暮らし応援の政治は実現できるなど多方面にわたり質問しました。さらに元号の問題では、天皇の制度を含む憲法すべてを守る立場を質しました。
再質問、再々質問で知事と教育庁に迫りました。6月県議会代表質問_阿部読み原稿
質問が終わって、皆さんから感想を聞きました。質問はよくわかった、私たちの気持ちを代表してくれた、でも、あの答弁はなんだ！と皆さん。
阿部裕美子さんは今期で勇退です。来る１１月の県議選で後を引き継ぐ大橋さおりさんが花束を渡して決意をしてくれました。たくさんの傍聴の皆さんが見えて、参院選勝利と県議選勝利を口々に語ってくれました。
１９日、党首討論で日本共産党の志位委員長は「年収１０００万円を超えると保険料が増えないという高額所得者の保険料の在り方を質すべき」とし、「マクロ経済スライド廃止」「減らない年金」にあてる約１兆円の財源を提案しました。
１９日、「福島県立新地高等学校の存続を求める請願」が吉田議長に提出されました。請願者は、新地・相馬地区活性化推進協議会、同校同窓会を中心にした同校の存続を求める会です。紹介議員は県民連合の会派です。
大玉村で「大規模太陽光発電所と大玉村の自然環境保全との調和に関する宣言」が行われました。私たちは、化石燃料や原子力発電に依存しない社会を目指す、再生可能エネルギー推進については、自然環境、優れた景観を守ることを宣言しています。
共産党県議団は、県として再生可能エネルギー推進にあたり地域住民参加、地産地消、環境共生型で進めるための県条例を求めています。
１９日、福島県議会が開会しました。最初に天皇の代替わりを祝う「賀詞決議」を共産党県議団も含む全会派一致で採択しました。
知事が提案理由を説明しました。避難地域の復興再生について、環境回復について、産業政策について、風評風化対策について、県民の健康増進・高齢者障がい者福祉について、農林水産業の再生について、子ども若者育成について、インフラの復旧等について、地方創生人口減少対策について、職員不祥事の再発防止について、東京オリンピックパラリンピック大会に向けた取り組、平成３０年度決算見込みについて、提出議案については、一般会計補正予算が７５億９千８百万円、議案は条例が２１件でその他の議案が１０件です。
水野さちこ議員が参院選に出馬するため今日付けで県議を辞職し議場であいさつしました。
共産党の県議団控室に、亀岡県議と椎根県議とともにあいさつに見えました。
６月定例県議会は６月１９日～7月４日まで開かれます。日本共産党の代表質問は阿部県議・２１日２時頃、一般質問は吉田県議・２６日２時過ぎからです。是非傍聴にお出かけください。
漁業問題で吉田県議と調査・勉強会。
「川俣アンスリウム」、ポリエステル媒地で育てられています。花言葉は、赤・情熱、白・熱心、ピンク・飾らない美しさ、緑・無垢な心だそうです。
１６日・１７日と街宣をしました。「老後の年金不足分２０００万円用意しろ！」には皆さん怒り心頭。１００年安心の年金など誰が言ったんだ、とんでもない！とあちこちで。増税しなくても財源あります。減らない年金＆年金底上げをと街頭から訴えました。
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参院選は一人で２回投票します。１回目は選挙区で水野さち子野党統一候補を、比例は日本共産党でと１８か所で訴えました。
１６日、「水野・熊谷・宮川・吉田」連盟ポスター一斉張り出しを行いました。参院・衆院・県議の各候補です。他党のポスターも目立ちます。
訪問活動で「赤旗新聞の購読や、水野さち子と共産党」の政策を届けたり、街頭から政策を訴えたり、雨の合間に有効に行いました。
激しい雨が窓を打つと面白い風景が見えました。電柱も電線も景色もゆらゆらです。
１４日、私・宮川と吉田えいさくの両県議と熊谷とも（衆議院５区予定候補）いわき双葉地区委員長の３人で、各団体訪問を行いました。県漁連、いわき漁協、医師会、JAさくらいわき支所、商工会議所・W法律事務所、K眼科です。
共産党の参院選政策・水野さち子野党統一候補の政策などを持っての訪問でしたが、消費税増税しなくても財源はあることを示すと、皆さん乗り出して関心を示してくれました。別紙
特に赤旗６月号外（おにぎりチラシ）は大反響でした。また、県漁連では、水産物加工等によって大量に排出される汚れた水の処理対策の支援を求められました。県内相馬漁港や県外石巻漁港の先進など示して頂きました。まずは実態の調査が必要です。
１１日、６月定例議会を前にして「みんなで新しい県政をつくる会」と日本共産党県議団との懇談がありました。県議団からは知事申し入れの内容や議会に提案されている議案や補正予算などの説明をしましした。
県労連からは、１２年間で２倍以上に広がってきた地域別の最低賃金の格差是正、最低賃金引き上げのための中小企業への支援が必要であることなどの意見交換をしました。また、今後５年間で２５の県立高校を１３校に統廃合する事や県独自のテストを新たに行ったことでの問題点、大型店出店を広げるための「商業まちづくり条例」の基本方針の見直しなど意見交換をしました。
最低賃金は現在、東京は時給９８５円で福島は７７２円と２１３円も格差があります。年収で４３万円です。地方から労働力を流出させ地方を疲弊させています。中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免して賃金引き上げを応援する必要があります。そのための中小企業予算を大幅に増やす必要があります。
安倍政権は中小企業の賃上げ支援の予算を２０１４年の３５、９億円から２０１９年には６、９億円と５分の一に削りました。中小企業１社あたりわずか２００円です。
予算規模を現在の１０００倍の７０００億円に拡充し労働者を雇用すれば赤字でも負担する社会保険料の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免する中小企業賃上げ支援制度を作ることを共産党は提案しています。