９日、１８年間何もしないで大災害を引き起こした、改修で態度を示してほしい！と、「夏井川・好間川・新川水害対策促進連絡会」が知事に要望しました。

要望事項は①河川改修は被災流量を元にした本格改良で・国の基準である余裕高１Ｍを守りかさ上げを・市街地は全域両面ブロック張りに②用地買収河道掘削伐採工事を一刻も早く③水位観測所の増設④支流を含めた広域的改良工事を⑤河川維持管理を恒常的に⑥支援金の増額と納得のいく判定をです。要望に対する懇談では、昨日の大雨でも予想より３０分も早く水位が上がり雨量が多かった、九州豪雨を見ても居ても立っても居られない、堤防満杯で流すような今までの流量計算の河川計画を見直すべき、国待ちでなく県が積極的に行うべき、具体的要望事項が出ているのだから緊急にやるべき等切実な地元の声を届けて懇談しました。県は、今までの計画にこだわっていて国待ちの姿勢でした。 吉田えいさく県議、私・宮川えみ子県議、古市三九県議（県民連合）が参加しました。記者会見も行いました。

日本共産党県議団を代表しての私の代表質問は、６月２５日に行われました。

ＰＣＲ検査について。日本の人口当たりの PCR検査数は、諸外国に比べけた違いに少なく、韓国は日本の 8倍、アメリカは 14倍、欧州諸国は 20～30倍です。 広島・岩手・愛知など 18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を 正常化するため、 「受動的検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的 感染拡大防止戦略への提言」を発表しました。 PCR検査は、濃厚接触者を幅広く捉えて大規模に検査を行えるようにし、感染者と 接触した医療等の従事者や、入院患者・施設入所者等も検査の対象とすべきと思います が、県の考えを尋ねます。

「緊急小口資金」は、国からの通達が示しているように、コロナで困っていれば何の 縛りがなく借りられる内容です。しかし、生活に困っているのに事業者は該当しないと か、きわめて不適切な対応をしているところもあります。福島市では 5月中旬で、1,000 件の相談がありましたが、申請が 153件で極めて少数です。 〇個人事業主も含めて使える、〇所得の減少が続き償還時に住民税非課税であれば返 還が猶予される、〇主な郵便局と労働金庫に受け付け窓口がある等、 生活福祉資金制度における緊急小口資金特例貸付について、制度の趣旨に沿った適切 な貸付が行われるよう県及び市町村社会福祉協議会を指導すべきと思いますが、県の考 えを尋ねます。

10万円の特別定額給付金は、いわき市では 6月21日現在で8,000 世帯以上が未申請 です。住民票がない路上生活者、ネットカフェ利用者、DV被害者、また、申請が難し い高齢者や障がい者など一定期間が過ぎても申請がない場合は支援が必要です。 特別定額給付金を全ての方に給付できるように市町村を支援すべきと思いますが、県 の考えを尋ねます。

世界の流れに逆行している日本の石炭火発について、やっと政府が重い腰を上げた格好ですが、格好だけです。旧式なものの廃止や輸出を支援しない方向と言いますが、急速な温暖化の中で抜本的方向転換が必要です。国のエネルギー基本計画によって火発や原発を主要電源に位置付けることをやめるべきです。大転換を図る時です。「下、５日付け赤旗新聞」「下、福島民報新聞」

福島市は、会場の施設使用料を減額免除。コロナ３密対策を行った事業者に。

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福島第一原発、廃炉事業者の法令違反過去２番目。