県道跨道橋が通行止め。植田町小名田付近。 早急に工事中。自宅付近は全く被害は見えない。

街宣でお見舞いしながら、要望を聞き取り。被害・心配なこと・困ったことがあったら声をかけてくださいと。

２月１４日、誕生日でした。また、バレンタインデーでもあります。夫は一昨日です。私が右左違う色の靴下をはいていたのを見た？のかな？嫁さんが、靴下とサンダルを、夫にはセーターをプレゼントしてくれました。チョコレートも。

燻製です。左から、かにかま・上チーズかまぼこ・真ん中はチーズ・下豚肉・右バナナ。バナナが何とも言えない味。

福島県議会定例会が、本日２月１２日開会されました。３月１９日までです。日本共産党は代表質問に神山団長が（２４日水・午後１時～）、追加代表質問に宮川（２６日金・午後３時～）、一般質問が吉田議員（３月２日火・２時過ぎ～）、です。代表質問はラジオでも放送されます。傍聴にもどうぞ。

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＜生活保護＞困ったときは利用を・扶養照会義務でない

コロナの影響で失業したり、収入が減ったりして暮らしが困難になっている人が多い中、日本共産党の小池晃参院議員は国会で生活保護問題を取り上げ「特に『親族等の扶養照会』が申請のためらいになっている、やめるべき」と質しました。田村厚労働相は、「扶養照会は義務ではない」と、明言しました。小池参院議員は、生活保護が必要な世帯（一定の収入以下）の２割しか利用できていない実態に触れて、「総理は『最後のセーフティネット』と言うが、その役割を果たしていない」と指摘、生活保護の申請を親族に知られたくないとの思いを代弁しました。菅首相は「生活保護は国民の権利だ」と答弁しました。

誤解が多い生活保護制度・働き続けても多額の借金が

赤旗読者無料法律相談会に「破産申請」の相談に来た方は、非正規の仕事で次が見つからない事が多く、また体調が悪いこともあって、長年のうちに多額の借金を負ってしまったが、同居の親がいて年金をもらっているので生活保護は受けられないと思っていたとの事でした。収入が少ないときは生活費の一部や医療費、家賃の補助等は受けられますよとアドバイスしましたが、もっと早く相談すればよかったと言っていました。車の所有も求職中などは、条件によって認められます。お気軽にご相談ください。

コロナ禍で国民の生活苦増す中、大富豪３５人が資産２０兆円！

最近の株価上昇の結果、日本の大富豪３５人の資産が計２０兆円を突破しています（米紙「フォーブス」２０２０年１１月）。政府の異常な公的マネーによる株価対策が大きな要因です。　また、非正規雇用が広がり、低賃金が横行する中、大企業の内部留保は約４６０兆円にも上っています（財務省「法人企業統計の推移」）。

世界も日本も格差拡大

１月２５日、国際ＮＧＯ「オックスファム」はコロナ経済危機の中「極端な不平等」が深刻化していると報告書を発表しました。世界全体で１０億ドル以上の資産を持つ富裕層は、コロナ禍で資産を約３兆９千億ドル増やし、総資産を１１兆９千５百億ドルにしたということです。これはＧ２０各国がコロナに投じた総額に匹敵します。今こそ国民の暮らし第一、８時間働けば普通に暮らせる政治への転換を実現させましょう。

以下は、福島県の計画です。補助金を出して進めます。

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宮城県の規制計画です。

２０１１年の福島第一原発事故後、復旧や廃炉作業等に関した作業に携わった作業員らの労災認定が昨年（２０２０年）１０月１日までの９年半で２６９件に上ることがわかりました（厚労省取材・共同通信）。年度別では、汚染水対策の本格化に伴の事故が相次いだ１４年度の５８軒が最多で、その後おおむね２０軒程度で推移している、被ばくによるがんや過労死が理由の認定もあると言います。一日当たり４０００人が働く作業の現場の安全対策は引き続き重要です。

東電の発表中によれば、１月１９日、免震重要棟の休息所で作業前の着替え中に６０代の原発労働者が倒れて救急搬送されたが死亡が確認されたとの事でした。男性は使用済みタンクの細断作業に従事していたとの事ですが、この男性は延べ２７年７か月にわたり福島第一原発で働いていたとの事です。

２月８日、吉田県議とともに、予算議会が始まる事で、いわき市にある福島県漁業協同組合にお邪魔し鈴木哲二専務理事と懇談しました。原発事故から１０年、すべての魚種の操業ができるようになり、一挙にとはいかないが本格操業に向けてスタートになるとのことです。支援を受けながら新しい船で始まる人もいる、国の支援を受けながら３年で震災前の５０％を目標にしたいとの事でした。放射能のモニタリング検査機器も、新しい機械も入っている等。検査機器も貸与から自前のもので行うようになる、メンチ方式・三枚おろし方式両方使っている、古い機器の廃棄もお願いしたいなど。

流通はイオンがもう一店扱っていただけるようになるとの話、関東圏はまあまあで、東海・関西方面の流通が課題、民宿・地域・移動販売などの流通も課題と。

学校給食に昨年５回やっていただいた、サンマ・目ヒカリ、ヒラメ、カツオの竜田揚げで。２万７千～８千食。学校の授業で魚の勉強を再開してもらいたいなどの要望をいただきました。また、県内全体の学校給食にも広げてほしいなど。

汚染水の海洋放出は「反対としか言いようがない」と。

２月５日、日本共産党・岩渕とも参議院議員を通して、三大明神風力発電建設中止を、経産省と農林省に要望しました。

2021-1-30経産省要望書　　　2021-1-30農水省要望書

三大明神風力発電事業計画の中止