12月議会・追加補正提案される

12月議会冒頭に発表した、台風13号災害補正に加え、13日に国の経済対策を受け、追加補正が提案されました。

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(1)物価高騰対策として、約65億.8千万円。

★県民向け~LPガス使用世帯に1世帯2,000円補助。
★(新規県独自)~酪農経営者へ生産コスト低減に取り組む場合、経産牛1頭あたり2万円補助。
★中小企業等へ、特別高圧電力使用量補助や省エネ設備導入補助。
★医療機関や薬局への補助
★社会福祉施設等への補助
★地域交通機関や運送事業者へ、車両燃油等補助
★県内観光事業者支援(来年2月)~旅行者1泊8,000円以上の宿泊に3,000円補助。
★流域下水道処理場の電力費増加分補助。
(2)国の交付金で、河川・道路の防災力強化、農業水利施設等の県単公共事業・維持補修費などに約324億円。
(3)県職員と特別職の給与・期末手当ての引上げに、約27億7,000万円。
これら合計で追加補正は、421億2,500万円。県のホームページにも。

議員勉強会「河野広中と県議会」。

15日、代表質問が終わり、議員勉強会でした。テーマは「河野広中と県議会」です。河野広中福島県出身の自由民権運動家。県会(現在の県議会)創設に力を尽くし、自由民権運動にも熱心でした。31歳で県会議長を務め、今年で没後100年、県庁で記念展もやっています。

公共交通の維持確保は共通のテーマに!やっと。県の総合計画にもなかったことを指摘し続けてきました。

14日、自民党の代表質問でした。県内の鉄道路線の廃止問題、バス路線の大幅廃止縮小問題の流れを受けて、さすがに自民党も地域公共交通の維持・確保について質問しました。

知事も11日・今議会の当初の提案要旨説明で、いわき市のバス路線を大幅に再編する計画が出た、県内では少子高齢化・車社会の進展での利用減、深刻な運転手不足で困難になっている、県内全域を対象にした「地域公共交通計画」を今年度中に作ると提案しています。

ちなみに、知事11月28日の知事申し入れで共産党県議団は、いわき市のバス路線が15路線も廃止になることで、県への財政支援等を求めています。宮川はこれまでも議会で何度もこの問題を取り上げ、県の総合計画に公共交通維持確保問題がないことを厳しく指摘してきました。19日の共産党宮本しづえ県議もいわき市のバス路線の大幅廃止・県内の公共交通対策で県が責任をもって行うことを質問で求めます。

下記は、議場の議席です。

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