福島県議会12月定例会が閉会

26日、福島県議会12月定例会閉会。大橋議員が討論。

討論   討論の全文は左記のとおりです。クイックしてください。12月県議会最終日、大橋県議が討論を行いました。県民が物価高騰に苦しむ中、県議会議員と特別職の期末手当引き上げは反対しましたが、多数で可決。消費税・インボイス、高校タブレット公費負担の請願意見書も多数で否決されました。
また、学校給食無償化と、ゆきとどいた教育を求める請願意見書6件は、すべて継続審議となりました。

◆26日、県議会最終本会議で、大橋沙織県議が県議団を代表し、知事提出議案105件のうち8件に反対、議員提出議案の意見書1件、請願2件に賛成し討論しました。
▼液化石油コンビナートなどの保安検査を、自社の職員が資格を得ればできるという規制緩和の法改正を受けた条例改正案は、ダイハツのような不正やモラルハザードをもたらしかねず、作業員や地域住民のいのちの危険に直結する問題と指摘。
また、復興祈念公園の歩道整備の工事請負契約は13億円もかける議案ですが、すでに、当初の全体事業費48億円が85億円へと2倍に膨れていること。その一方で、国家公務員宿舎に避難した原発避難者に、ペナルティとして住宅供与は終了したとして2倍家賃の支払いを求め裁判に即提訴する議案です。原発被災県が、避難県民を訴えるひどいやり方です。
また、県職員の期末手当てと勤勉手当ての引上げに合わせて、県議と知事や教育長などの特別職も引上げる議案に対し、物価高騰で苦しむ県民生活からみて引上げるべきではないと討論。
しかし、知事提出議案は、全て県政与党の賛成多数で議決されました。
▼意見書・請願では、消費税5%へ減税し、インボイス制度の廃止を求める意見書と同請願と、県立高校のタブレットの全額公費負担を求める請願は、賛成すべきと意見を述べましたが、採決では賛成少数で否決されました。そして、これ以外の学校給食費無償化など教育関係の意見書は、すべて継続扱いとされました。
ただ、議会冒頭に決議をあげるよう求めていたパレスチナ問題における人道支援と停戦に向けた働きかけを求める意見書は、県民連合会派から提案され全会一致で採択に。
▪一方、維新の鳥居県議は、県議の期末手当て引上げには反対しましたが、特別職の引上げには賛成。私と同じ商労文教委員会の採決では、高校生のタブレット公費負担は自民党と同じく不採択。また、自民党が継続扱いにした20人程度の少人数学級の実現と、義務教育費国庫負担1/2を求める意見書についても否決しました。
▪初当選した医師のAllふくしまの山口県議は、反対討論で初登壇。県立医大の中期目標について、医大からの医師派遣の目標を県全体だけとせず、県内2次医療圏毎に明示し、医師不足解消につながるようにすべきと討論。これ以外は、原発避難者を提訴する議案や、教育関係の意見書・請願は、共産党県議団と同じ採決態度をとりました

私は「少子高齢化・地域活性化対策」に。特別委員会設置。

26日、特別委員会の設置が決まりました。私は「少子高齢化・地域活性化対策特別委員会」です。宮本しづえ議員は「避難地域復興・産業振興対策特別委員会」、大橋さおり議員は「地球温暖化・災害に強い県づくり対策特別委員会」です。

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いわき市の公共交通プラン・実効性を求める

市長のSNS発信を見ました。実効性を求めます。

【いわき公共交通・緊急プラン❗(26日)本日、定例会見で公表しました。①利用促進策(▶年明けから速やかに)

GPS活用、ICカード導入(電子決済、バス位置情報確認)
Googleマップアプリとも連携     若者や首都圏からも呼び込む
プレミアムクーポン券・発券 (バス、タクシー)
エコ通勤優良事業所認定の促進    ②不便地域解消
令和8年度から代替策の社会実装 (▶市内全域で不便地域解消目指す) (▶都市部含めそれまで実証実験)  久之浜・大久、四倉地区
定額タクシー(1/22~実証    川前地区
NPOが自家用有償旅客運送 (年度内に開始予定)
ライドシェアの動きに注視し対応 (既存業者とは、共存共栄)
③通学エリア   新常磐交通と協議を継続