19日、宮本しづえ県議が一般質問で登壇しました。
知事に対し、岸田政権が原発回帰のGX法を強行し、新型原発の方針も打ち出したことから、知事に対し、福島第一・第二原発敷地内への原発建設は認めない立場を堅持すべきと求め ました。これに対し「原発事故が収束していない中で、それはあり得ない」と答弁。しかし、県民を何度も裏切ってきたのが国と東電です。 再質問で、あり得ないが、もし国から県に要請されたら知事は受け入れられないと言えるのかと質しましたが同じ答弁の繰り返しでした。
県として学校給食費無料と、高校生のタブレットの無償貸与を求めました。
さらに、いわき市の常磐交通がバス路線を来春から大幅に減らすとしているため、公共交通体制を県が構築するよう質しました。この公共交通体系については、他党も何人かか取り上げました。
＜火発・原発を推進しているため、再エネを抑制している日本＞
CCＣОＰ２８参加した日本を含む１１８か国が再生可能エネルギー生産を3倍化することを決めました。しかし、日本国内では再エネの出力制御量が、２０２1年度には５．３億ＫＷH、今年４月から１０月では昨年同期の７倍にも上りました。原発、石炭火発の温存がこのような事態を作り出しており、再エネの出力制御をやめるためにも火発の中止を求めました。
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