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「ネックウォーマー」をいただきました。体調不調でなかなか共産党の活動に参加できないと言うMさんの手作りです。「暖かい～」ありがとう。

ＮＨＫ日曜討論は、「党首に問う　２０２６年政治はどう動く」と題して、各党党首へのインタビューが行われました。
日本共産党の田村智子委員長は、解散・総選挙への対応を問われて、「高市内閣は、上辺では支持率が高いが、国民の要求や世界の動きとの関係では矛盾を抱えているので、高い支持率に頼って、反動的に情勢を打開する可能性があると見ていた。攻勢的に構えて、準備をしていきたい」と述べました。
田村氏は、来年度予算案について、「日本経済には大きなゆがみがある。株価がつりあげればいい、株主の配当増やせばいい、大株主資本主義といえる状況になっており、一方で、賃金はあがっていない。このゆがみを正すことが必要だ」と指摘しました。
田村氏は、日米関係について、「アメリカのベネズエラへの軍事侵攻と指導者の拉致は、国際法・国連憲章違反なのに、日本政府は一言の批判もしていない」と指摘しました。
田村氏は、日中関係について、「中国の危機をあおって、大軍拡だ、長射程ミサイルだと進んでいくのは、おろかで危険な外交だ」と指摘しました。
田村氏は、安全保障政策について、「軍事対軍事のエスカレーションでなく、憲法９条に基づく平和の外交をどう進めるか、大戦略をもつべきだ」と指摘しました。
田村氏は、議員定数削減や選挙制度について、「政治とカネの問題や統一協会からの自民党への支援が明らかになった、こういうことを正すべきなのに、それを議員定数削減にすりかえるのは許せない」と述べました。