１５日、共産党福島県議団も参加する復興共同センターが東電に抗議と柏崎刈羽原発の再稼働中止を求めました。

東京電力柏崎刈羽原発再稼働に抗議し、中止を求める緊急申し入れ

新潟県花角英世知事は昨年12月23日、新潟県議会の信任をふまえ、赤沢亮正経済産業大臣に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を了承すると伝えました。これをふまえ、東京電力は１２月２４日、６号機について、原子力規制委員会に再稼働前の最終手続き「使用前確認」を申請、今月２０日にも再稼働させるとしています。

新潟県が実施した県内全３０市町村対象の調査では、再稼働をめぐる賛否は拮抗、県民意識調査では、再稼働の条件が「整っているとは思わない」が６０％と多数を占め、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」は４８％、「東京電力が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」は６９％に上り、東電への不信は根強いものがあります。１１月２５日には、新潟県庁を包囲する「人間の鎖」・ヒューマンチェーン行動が行われ、県内外から1,200人が集結、私たちも参加しました。

根底には、「原発の最大限活用」を明記した国のエネルギー基本計画の原発回帰政策があり、全国の原発再稼働はその具体化です。この間、中部電力が静岡県・浜岡原発の安全審査で不正な耐震データを故意に使い、想定される地震の大きさを小さく見積もっていた事態が発生、こうした安全に直接かかわる審査データの捏造は、電力事業者としての信頼を大きく損ねるものであり断じて許されません。また、１２月の青森県東方沖地震、今月上旬の島根・鳥取地震など、大きな地震が頻繁に起きており、地震大国日本で原発再稼働をすすめれば、必ず原発事故を繰り返すことになります。

事故からまもなく１５年を迎える今もなお、福島県には帰還困難区域が存在し避難指示が継続、故郷に帰れない避難者は５万人を超えており、生業の被害も継続しています。福島第一原発事故は、いまだ廃炉完了の見通しはおろか、放射性廃棄物処分の見通しさえも立っていません。原発事故の当事者である東京電力が原発を稼働させるなど言語同断であり、福島原発事故の廃炉作業に全力を挙げるべきです。また、東京電力は事故後も、検査データ改ざん、ＩＤカード不正使用、侵入検知器の故障放置、テロ対策文書の不正コピー発覚など、不正やずさんな対応を繰り返しており、原発を運転する資格がないことは幾重にも明らかです。

１、東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働を中止すること。

２、東京電力は、福島第一原子力発電所事故の廃炉作業に全力を傾注すること。

202615東電柏崎刈羽再稼働に抗議する緊急申し入れ_　左記に全文