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#日本共産党​ #たつみコータロー​ #辰巳孝太郎​ #原発ゼロ​

浜岡原発の基準値振動データ捏造事件で新たな事実が判明し小池さんと記者会見。実は各電力会社は基準値振動調査を外部委託しています。それは先週行った私の柏崎・刈羽原発視察でも東電幹部が認めていました。今回中部電力の委託した会社名は明らかにされていませんが、辰巳事務所で調べたところ浜岡、柏崎刈羽、泊、女川、東海第二、志賀、美浜、大飯、高浜、島根、玄海、川内、大間など、伊方以外の全国13の原発で調査を受託しているのが「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」の3社であることが判明。（ちなみに伊方は設置変更許可申請書の添付資料に他原発資料には添付されている「地質調査会社一覧表」が欠落しているため委託会社名が分かりませんでした）これらの会社が電力会社の意をくんで、あるいは求められてデータ捏造に関与していた疑惑があります。

この度のデータ捏造をうけ原子力規制委員会は中部電力以外の調査はしないとしていますが、中部電力と同じ調査会社を使っている電力会社が複数（あるいはすべての電力会社）ある以上、すべての原発を止めて調査に乗り出さなければなりません。この点で規制委員会の責任も重大です。

最後に。安全な原発など存在しません。とりわけ地震大国日本ではデータ捏造をしないと動かせない、これが今回の事件の核心です。そして原発は国策で動かされている以上、政治の意思で止めることができます。「安全が確保された」「地元合意」などは原発を動かすことを前提にした儀式に過ぎず、結局データ捏造までされながら危険な原発が延々と稼働させられてしまうのです。我が党は「原発ゼロ」をブレずに掲げ、国民のいのちと暮らしを守っていきます。

今、韓国で行われている統一教会の裁判で、衝撃的な資料が次々と明るみに出ています。なんと、自民党の候補者290人に対して、教団側が組織的な選挙支援を行っていたという内部報告。そのリストには、高市首相をはじめ、現政権の閣僚たちの名前も次々と上がっています。
ここで私たちが冷静に考えなければならないのは、このタイミングでの「解散総選挙」の意味です。これほど重大な癒着の疑いが浮上している中で、十分な調査も説明も行わず、支持率が高いうちに選挙をやってしまえば、すべてがリセットされる……。
そんなやり方がまかり通っていいのでしょうか？
もし一般企業でこれほどの不祥事や癒着の疑いがあれば、まずは徹底的な内部調査と説明責任を果たすのが常識です。
疑惑から逃げるために強引に事を進めるようなリーダーを、誰が信頼するでしょうか。
「大義なき解散」どころか、これは「自己保身のための逃げ切り解散」と言わざるを得ません。どんなに高い支持率を背景にしていようとも、道理のない政治に日本の未来を託すことはできません。

今こそ、私たち納税者であり主権者である国民が、この「政治の闇」を厳しく注視し、正しい審判を下す時だと強く感じています。
皆さんは、この不可解な解散をどう感じますか？