2022年6月定例県議会申し入れ_完成版      左記をクイックしてください

かけはし６月号の原稿を書いてみました。

ロシアのウクライナ侵略で、プーチン大統領が再三にわたって、核で世界を威嚇していることは絶対許すわけにはいきません。いま世界が目にしているのは、核兵器という兵器は人間に持たせてはならない絶対悪の兵器だということです。

しかし、自民党の岸田首相をはじめ維新の会などが当たり前のように「核抑止がいよいよ大切だ」と言っています。皆さん、「核抑止」とは、いざという時は核兵器を使用する、核のボタンを押す、広島・長崎のような非人道的悲劇を繰り返すことを躊躇しないということです。こんな議論を唯一の戦争被爆国である岸田首相・政府が言える事なのでしょうか。アメリカと一緒に「核の共有」を議論しようとする維新の会に対して、被爆者団体の皆さんが「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険極まりない恐ろしい『提言』だ」と撤回を求めていますが当然です。

広島を訪れて

私も２０年位前と一昨年の二度、広島を訪れましたが、こんなことが現実にあったんだ！と強い衝撃を受けました。２０年前お話を伺った語り部の方は、５人家族でただ一人生き延び、原爆で焼けただれた姉の身体中にウジ虫が湧き、ピンセットで取ってやると、痛いよう痛いようと言って、苦しんで死んだ。あとの家族は誰も見つからなかったと話していました。

一昨年は、広島の原爆資料館に行きましたが、海外からの若者が大勢訪れていて、その感想文は世界から核を無くさなければならないと決意あふれる文章がいっぱいでした。日本政府は、今こそ「核抑止」の呪縛を吹き払って核兵器禁止条約に参加すべきです。それができないなら、核兵器禁止条約に参加する政権を作りましょう。

＜広島原爆資料館の入り口にある、ローマ法王の碑＞被爆者の皆さんの長年の運動が実り、国連で昨年１月に圧倒的多数の国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。今年の６月に条約発効後初の締約国会議がオーストリアで開かれます。日本共産党は、政府代表の派遣を求めています。

３１日、知事申し入れ文章を検討しながら県議団会議です。合間を縫って日本共産党小池質問を視聴・痛快すっきり！＜皆さん日本共産党のホームページでご覧ください＞小池質問をコメントしてみました。いやはや、賃金はこんなに下がっているのに、大企業の内部留保は４７０兆円も。脂肪（内部留保金）はつきすぎると不健康に（志位さんの演説より）。漫画は宮川が書いてみました。

教育費の貧しいこと、農林水産費の情けないこと、軍事費だけ突出！！

勿来土木事務所から、田人のOさん宅からの要望で、県道にはみ出した木の伐採について、電話で境界が県のようなので実施するとの回答が。会議は喧々諤々、勉強になります。

資料いろいろ。

３０日、朝の定点街宣を終わって福島へ。本格的議会準備で知事申し入れつくりです。

２９日、参院選政策を中心に街宣を行いました。通る車の反応は良くなっています。対話も自民党の敵基地攻撃、核保有怖いと言う声。

故・庄司さんの遺作展。一緒に長年絵画サークル３B会で一緒だった庄司さんの遺作展を見ました。

２８日、今こそ「憲法９条をいかす平和外交を」と、勿来・憲法共同センターがスタンディグを行いました。自民・公明・維新の会の、敵基地攻撃・核共有・９条は役に立たないと言う攻撃に、国民は戦争のリアル性を感じ、それでいいのか、暮らしはどうなるんだと思う方が多くなったようです。

6月定例福島県議会に向けて、日本共産党県議団の政調会が開かれました。物価値上がり支援等・学校給食費値上がり分支援にも使えるはず（？）、国の補正予算対応など、政調会開かれる。県全体の補正予算額は、今年3月に発生した福島県沖地震による被害対策等、１４０億円程度という説明。

常任委員会の県内調査が終わって明日は政調会です。6月議会の準備です。参院選挙とまるまる重なるので、工夫して電話でも声をかけて頑張ります。「自由と平和ますぐ貫く共産党」です。

視察で泊まったホテルの庭に咲いていたひなげし？。

日本共産党２５日の質問、〇志位氏は、「新型コロナ」や「ウクライナ侵略」だけではなく、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」が異常円安と物価高騰を招いたことは誰もが認める事実だと指摘。失政の責任を認め、金融政策を根本から見直すよう求めました。〇また志位氏は、労働法制の規制緩和や社会保障の連続削減など弱肉強食の新自由主義が日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまったことが「国民の生活苦の根本にある」と指摘。物価高騰から暮らしを守るためには、小手先の対策ではなく新自由主義を終わらせて「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」への抜本的転換が必要だと訴えました。〇志位氏は、具体的な提案として(1)消費税を緊急に５％に減税し、インボイス（適格請求書）を中止する(2)「賃金が上がる国」へ大企業の内部留保課税で賃上げを促進する(3)年金削減を中止し、大学学費を半分にし、国の制度として義務教育の給食を無償化する(4)気候危機打開へ１００％国産の再エネの大規模な普及をはかる(5)ジェンダー平等へ男女の賃金格差をなくす責任を果たす―の５点を力強く提起しました。〇日本共産党が求めてきた男女賃金格差の公表を企業に義務付ける方針を岸田首相が表明したことは「一歩前進だ」とした上で、公表を徹底するとともに企業に是正計画の作成を義務づけ、国が実施を促す仕組みをつくるよう強く求めました。〇その上で政府の補正予算案は「あまりに不十分かつ予備費の積み増しなど財政民主主義に反するものだ」と指摘。撤回と出し直しを強く迫りました。

岸田首相は、これまでの自公政治の失政を認めず、「消費税減税は考えていない」などと答えました。

２６日、

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郡山の林業研究センター（林業アカデミー）

苗木を運ぶドローン

シュミレーションで木を切るシュミレーションで森林の現場の状況把握

研修センター新築研修講義

⑧福島市、農業総合センター、AIで肉牛の肥育状況を見るなど