議会の休みをぬって街頭宣伝と調査活動を行っています。街頭演説をしていると、子どもや孫を持つ若いお母さん・おじいちゃん・おばあちゃんが放射能が心配だと言います。また、絶対原発をなくしてと声がかかります。私は、この声が重要で、この声こそ議会に反映させなければならないと思います。また、街宣中に内郷白水のがけ崩れ調査も行いました。明日が議会最終日、最後まで全力を尽くします。

写真は、スローガンを掲げて街頭演説

写真は、溝口市議と内郷白水がけ崩れ調査

１８日、東日本大震災復旧復興対策特別委員会がありました。日本共産党からは、神山悦子団長が質問をしました。県は、再生可能資源エネルギー政策はもっと具体的にし、思い切って大きく前進させるように進めるべき、また、ＴＰＰはきっぱり反対をすることを求めました。
知事は、ＴＰＰについては、本県の状況からして慎重なうえにも慎重と言いますが、はっきり反対と言えません。本会議での福島原発全面廃炉についてもはっきり言えませんでしたが、この政治姿勢は県民には、ふがいない・頼りがいがないと映るのではないでしょうか。

写真は、質問する神山悦子議員

写真は、私は、控室で討論の準備

１５日、いわき市中岡町（勿来地区）で、参議院議員・市田書記局長を迎えて日本共産党の街頭演説会がありました。雨模様ではらはらしましたが、多くの方にお集まりいただいて盛会でした。

私は、放射能から子どもたちを守るために①数値にかかわらず、子どもの集まるところの放射能の徹底した測定と除染②学校給食の放射能測定強化③決めの細かい長期的な健康管理体制・子どもの医療費無料化の年齢引き上げを求めました。

また、福島原発の全面廃炉、東電を「人災」と認めさせ全面賠償をさせることです。私は、この４年間、津波・地震対策を求めてきました。それにもかかわらず対策をしなかった東電・国の責任は逃れることはできません。
地震では、一部損壊住宅の支援を実現したいと訴えました。

ふるさとに帰れない・農業・漁業・商業などあらゆる被害を受けた方々の思いをこめて訴えました。

写真は、市田書記局長・長谷部さん・私・溝口選対本部長・司会の伊藤市議

議会の合間に街頭から議会報告・行事の参加・相談活動など行っています。１０日は、植田町で歩行者天国がありました。参加している団体の皆さんに励ましのご挨拶をしながら「放射能から子どもたちを守るママ会」の署名のお手伝いもしました。大震災以降、行事が中止になることが多く子どもたちもさびしい思いをしていたようです。久々の賑わいで喜んでいたようでした。家の子ども（孫たち）たちも友達を誘っていきました。

写真は、「放射能から子どもを守る署名」を行うママの会

写真は、歩行者天国のＳＬ

写真は、「蜂蜜プロジェクト」の蜜の味見

１０日は、原子力賠償を中心に相談会もあり、相談員として参加をしました。
写真は、悩みなんでも相談会（２枚）

１０月１５日（土）午後１時半より、いわき市中岡町のスーパーマルト前で日本共産党の演説会です。日本共産党参議院議員・市田忠義書記局長がお話します。私もご挨拶と訴えをします。ぜひお出かけください。
写真は、御案内ビラ

写真は、ご案内のお電話

９月定例議会で、「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」の再開を求めました。、融資でなく補助事業なので歓迎されていましたが、７月末に締め切られました。多くの希望者が利用できず積み残されました。地元の業者ががんばって事業を継続できることが復興の基本だと再開を求めましたが、商工部長は、１１月始めころから実施したいとのことです。良かったです。
写真は、事業の説明チラシ（前回行ったもの）

１０月７日、教育庁の審査がありました。私は本会議で取り上げた問題で、教員を採用して教員の兼務をなくし福島県の子どもたちを守る教員配置を求めました。東京の教育委員会に頼んで５０人採用してもらい５年後に福島県に戻すなどではなく、その分福島県で採用すべき事も求めました。県は、来年度は教員の採用ができるように検討していると述べました。
エアコンの維持管理経費を援助すべき事については、他党の議員も市町村負担が大変になっている費用負担を考えるべきと求めました。
写真は、審査が終わってくたびれて帰ってきた顔

１０月６日、商労文教常任委員会は「福島県旅館ホテル生活衛生同業組合」と懇談しました。意見交換の中で宮城県や岩手県の宿泊実績が昨年比で１００％を大きく超えているのに、福島県は半分にもならない、明らかに原発の風評被害だ。それなのに前年比で減収のうち２０％を震災の影響の対象外としたのは納得がいかない、２０％の数値はあいまいで怒り心頭だと言い、東電と国に政治の力で強く要望してくれるよう求められました。常任委員会のみなさんも超党派で怒り心頭で行動を起こそうということに。
写真は、組合のみなさんと懇談の様子です

一部損壊住宅支援策は「国の社会資本整備総合交付金」を使って、国が費用の半分を出して残りは市町村が半分出して実施できると９月２１日に県が発表しました。（県の支援はありません）実施するのは２０市町村とのことですが、この制度だと被害の大きい市町村は持ち出しが多すぎて実施が困難になります。
私は、井戸沢断層と湯ノ岳断層の二つが動いたいわき市は、１３万３千戸中・半分の６万７千戸の家が壊れ、全壊と大規模半壊あわせると１割以上で、一部損壊は３万４千戸に上っていて、今も災害が進行中で、県の支援がないと対応できない、県も支援をすべきと、９月議会で質問しました。しかし、県は国に要望するとだけ答えました。
今度県が発表した復興計画（素案）では、「一部損壊住宅を補修するための補助」と入っています。
写真は、制度ができた事を報道する新聞

写真は、遅れて咲いた「ひがんばな」

１０月５日、日本共産党を代表して質問を行いました。大震災・原発事故を受けた多方面での質問で、３８項目にわたりました。

「原発の再稼働はあり得ない」と知事が答弁。「除染費用は全額国が持つべき」、「１８歳までの医療費無料化は原子力災害の影響を乗り越えるため国に強く要望」、「医師確保のため病院支援をする・放射線医学で医大と労災病院は連携の検討をする」等の答弁がありました。

一部損壊住宅への県の支援については、国に要望を引き続き求めていくと土木部長が答弁しましたが、今度の地震でいわき市の家の半分が被害を受けている、そのうち３万４千戸が一部損壊になっていると県の支援の重要性を再質問で求めました。
ＴＰＰ反対、国が賠償や除染問題で役割を果たしていない等の質問では自民党からの声援が大きかったです。
写真は、議場で質問
写真は、佐藤雄平福島県知事