10月13・14日、議会が終わっていろいろたまっていた仕事をしました。
街頭から議会報告、子どもたちと近くの湯の岳中腹のまるやま公園、小名浜医療生協祭りです。
写真は、祭りの獅子踊り
11日、福島県議会9月定例会が閉会しました。議案に対して、賛成・反対・退席などバラバラの会派もありました。「TPP参加反対関連」では、共産党は賛成・自民賛成・公明賛成・福島みどりの風賛成・民主退席(一人賛成)・ふくしま未来ネット反対でした。(前議会では「自民党はTPP参加反対に」反対でしたが世論の力でしょう)。「消費税増税反対関連」では、共産党は賛成・福島みどりの風賛成(一人退席)・自民・民主・公明・ふくしま未来ネットは反対でした。
「2020年東京オリンピック誘致支援決議」には、オリンピック招致そのものに反対ではありませんが、大震災復興と東京防災福祉の安心確保に全力を尽くす時だという日本共産党東京都議団の立場から反対しました。
会派としてバラバラの態度で県民に責任が示せるのか?と思いましたがみなさんはどう思いますか。
写真は、終了後知事と副知事がご挨拶
10日、日本共産党は宮本しずえ議員が総括審査会で登壇しました。「県民健康管理調査」問題については「議論の誘導」があったかどうかについて総務部長を委員長とする調査委員会が作られて調査が行われましたが、県の調査報告書を見ると議論の誘導があったように見えると質問しました。総務部長は「議論の誘導はなかったが、疑念を抱かせかねないあり方があった」と答弁し会議の在り方の改善を示しました。
賠償もんだいでは、避難区域見直しとリンクさせるべきではない、避難区域のみなさんが納得しない基準は直ちに見直しをさせるべき、財物賠償の見直しを国と東電に迫るべきと求めました。知事は被害の実態に見合った十分な見直しを求めると答弁しました。
写真は、日本共産党・宮本しづえ議員
9日、「産業振興・雇用・県土再生対策特別委員会」が開かれました。県土をどのように復興するか、再生可能資源エネルギーを飛躍させる戦略が見えてこない、数値目標が見えないなどの質問が相次ぎました。このことに対して県は「再生可能資源エネルギーアクションプラン」は、12月定例議会に提出したいと説明しました。
要望の大きい「中小企業グループ施設等整備補助事業」については、5月募集採択状況は・申請350億円(101グループ)・採択226億円(54グループ)・未採択額124億円(47グループ)とのこと。第5次募集は(警戒区域等見直し地域向け)で、募集期間は9月24日~11月16日まで。第6次募集は(一般向け)は未定。予算不足は必要額を国に要望している、国はこの補助金を来年度の概算要求に計上しているとのこと。県は、昨年度実績と今年度分を合わせると、140グループ・1863事業者・構成員3390人・588億円であることを示しました。
写真は、勿来の方の木の彫刻・港祭りで出品されてました。
4日、総務常任委員会が開かれ県職員定数を300人増やす条例の改正や国の消費税増税法案が通ったことによる県の条例改正案などが審議されました。福島県にかかわる消費税は2000年度決算ベースで、歳入で585億円、歳出で360億円とのことでした。改正消費税は人口割分が増えるといいますが、福島県の人口は減っていますし、人口の多い大都市がまた税収が増えるという矛盾に陥ってしまします。
増税で地方の財政が潤うなどの話がされましたが、県民の重い負担ばかりで地方にとって負担ばかりが増えるのではないでしょうか。ましてや被災県である福島県ではこれから津波や原発での公共物などの建設、県民も家や家財などの購入などがあります。また、地元中小企業に与える影響も図り知れません。消費税増税実施は1年半後ですが、増税推進の民主・自民・公明に審判を下す時ではないでしょうか。
写真は、県消費税をなくす会の服部事務局長が請願に