１０月４日、日本共産党県議団は、知事に「県民健康管理調査検討会をめぐる報道について」申し入れを行いました。これは県民健康調査検討委員会をめぐって正式開催を前に委員を集めて会合を開いていたという報道の問題です。

申し入れの内容は、１、徹底した情報公開で行政の信頼回復に努めること、２、誤解を招くような会議の持ち方を改めること、３、県民健康管理調査について、県民の立場で丁寧な説明を行うことについてです。
対応した村田副知事は、申し入れは十分受け止めたい、膨大な資料だったので事前説明が必要と思った、議会でも申し上げたように誤解を生んだことは申し訳ないない、情報公開と透明性を一層丁寧に行うよう信頼回復に努めたいと答えました。
写真は、村田副知事に申し入れ

１０月２日、日本共産党を代表して「原発事故収束作業の最前線で働く労働者の安全と処遇改善」を求めて質問しました。廃炉の準備や安全確保のための作業が続く第一原発で働く労働現場からの訴えを聞くと驚くような無法地帯が広がっている、作業は重層な下請け構造で成り立ち、公にされない派遣会社が連なり違法な多重派遣、偽装請負の構造があり、今回の重大事故で共産党にもさまざまな声が届いていることを述べ、次のような質問をしました。
作業環境の実態を調べる事、恒常的機関で労働条件整備を求める事、労働者の安全と事故収束の経費確保、被ばく線量が限度以上になった労働者の生活保障、実態把握と改善、長期的健康管理を求めました。
生活環境部長は、東電の報告によると本年４月～８月までに年間被ばく限度の５０ミリシーベルトに対して２０ミリシーベルトを超えた人が１４３人（全体の２％）で、厳しい環境で働いていることを明らかにしました。労働者の安全管理は必要に応じて開催する、経費確保・生活保障・長期的健康管理については国と東電に申し入れると答弁しました。
私は、「労働者は原発事故収束にかかわる重要な役割を持ちその多くは県民である、県の認識と労働者の訴えはかい離している」と、実態の把握と改善を求めました。

写真は、質問に登壇

１０月２日、福島県議会で日本共産党を代表して質問を行いました。「原発の規制は環境省の『外局』としての『規制委員会』では真に規制はできない」と質問しましたが、佐藤雄平知事は、経産省から分離されたので規制と推進は分離されたというのみでした。

原発労働者問題では、県民であり原発収束作業に重要な役割を果たしていると様々な支援策を質問しました。

写真は、質問

写真は、再質問

写真は、答弁する佐藤雄平知事

写真は、手話通訳を受ける傍聴者の皆さん・「聴覚障がい者情報提供施設の設置」早期設置をを求めました。
保健福祉部長は、できるだけ早く関係者のみなさんと話をして進めたいと答弁しました。

写真は、傍聴に見えた皆さん

９月３０日、第４２回いわき母親大会があり福島県農民連事務局長・根本敬さんが「食の安全と地球にやさしいエネルギーをまざして」と講演しました。地域分散型自然エネルギーへの転換は希望ある方向と改めて実感しました。
写真は、講演する根本敬・福島県農民連事務局長

写真は、合唱する参加者の皆さん

写真は、残り咲く・朝顔