２７日、原発裁判勉強会に参加しました。いわき市を拠点にしている原発裁判は、原発事故で強制的に避難させられた方々が訴訟を起こしている「避難者訴訟」と、強制的ではないが様々な被害を受けているいわき市民を中心とした「市民訴訟」です。いずれも安上がり解決で早期幕引きを狙う国に物申していくとともに、史上最大・最悪の公害として、被害の広範性（最大１８万人以上の避難者）・放射線量被ばく（健康心理的恐怖・差別と偏見風評）・故郷喪失地域力の低下・国と東電が同じ過ちを繰り返そうとしていることに対する訴訟です。お話は「福島原発被害弁護団共同代表・鈴木堯博（たかひろ）弁護士」でした

裁判は全国１９か所で起こされており、原告約７０００人で、原告の区分は①避難地域からの避難者②避難地域外からの避難者③避難地域外の居住者（低線量被爆を受けているいわき市在住者）です

写真は、勿来市民会館の勉強会

写真は、田人地区の勉強会

２５日、県議団として、広野町と双葉町をたずねました。 広野町では、昨年１２月の町長選で新たに町長となった遠藤智(さとし)町長から復興の現状と今後のとりくみについてお話をうかがいました。広野町は、福島第一原発から２０～３０キロ圏内で、２０１１年３月１３日に避難指示発令、同４月２２日に全域緊急時避難準備区域に指定、同年９月３０日に指定解除、次の年２０１２年年３月３１日に避難指示解除されました。

しかし解除から２年以上たっても５１００人を超える町民のうち帰還者は３割程度です。医療・介護・福祉・商業などの生活環境整備が整わず、原発の収束が進まない不安が大きいです。帰っても暮らせないうちに賠償が打ち切られ生活の困難が続いていると言います。町長は精神的損害賠償の延長、早期帰還者に対する精神的賠償の追加、旧緊急時避難準備区域に対する新たな制度を求めているといいます。帰還決定後１年で賠償が打ち切られ生活困難に陥っていることはどこでも同じです。原発再稼働のために福島原発の安上がりな解決を強引に進めようとしている国の無責任をただしていかなければならないと改めて思いました。

写真は、広野町役場で懇談

写真は、町役場の前で・町長・県議団・畑中大子町議らと