３０日は、会津若松市にある会津地方振興局では、人口減少が大きな問題で、三島町・金山町・昭和村では５０％を超える高齢化率との説明。教育旅行（修学旅行）原発事故による風評被害で回復が厳しい等の説明を受けました。観光回復・二地域居住推進・高校生の就職での定着等に取り組んでいることなどの説明を受けました。

南会津振興局も風評は大きな影響も受けている中、東部鉄道の新型特急「リバテイ会津」乗り入れを契機に活性化を図るなどの説明を受けました。

県南振興局は県外移住者が５人定住した（昨年）働く世代も含めてなど、定住二地域推進等の説明がありました。

５月２９日～３１日まで、総務常任委員会の県内調査が行われました。第一日目は県庁に併設されている（北庁舎）危機管理センターと福島市にある福島地方気象台です。

危機管理センターでは、災害関連情報を一元的に集約し迅速な対策を実施する拠点との説明が。食料の備蓄や県職員も災害の時は３０分以内で県庁に駆けつける体制になっているとの事。

ドローンの活用も。

センター（北庁舎）の地下は、耐震構造になっている、と説明されました。

福島気象台では、屋上で雲等の観測の説明を受ける。

庭では雨量等の観測の説明を受ける。