２８日、9月定例県議会に向け、県の方向性を聞く日本共産党の政調会がありました。補正予算は要求規模で約１４０億円程度との総務部の説明。そのほとんどは富岡・楢葉のエコテック（最終処分場関連の保証費等）です。

時限的に増員した職員定数増・３００人を継続する（総務部）、原子力建屋近傍のサブドレイン水位問題等（危機管理部）、４０年間人口増になっている大玉村の政策現地調査等（企画調整部）、避難者支援等（避難地域復興局）、除染・廃棄物・イノシシ・公共交通等（生活環境部）、医療・健康・国保等（保健福祉部）、結婚子育て支援・子どもの貧困等（子ども未来局）、産業支援・再生エネ等（商工労働部）、営農支援・コメの全袋検査等（農林水産部）、復興公営住宅等（土木部）、各施策（教育庁）などでした。

来年度から市町村から県に移管される国保問題では、別途説明がありました。全県の各市町村別の国保事業費納付金の資産が示されました。国が公費を１２００億円投入することで、保険料が上がるのは５市町村で，下がるのは５４市町村としていますが試算です。