１７日、日本共産党県議団と地方議員団は、「国保事業の県移管に伴う要望について」県と交渉しました。国保は来年度から市町村から県が運営主体になることから交渉をすることになったものです。県からは菅野国保課長と滝本主幹が対応しました。

国民健康保険は社会保障制度であるとの認識については、社会保障制度だが助け合いも一部あるといいます。また国保税は市町村の独自判断による決定を尊重すべきことについては、そのようにと考えを示しました。

国保税は国が負担を大きく減らしたこと、加入者全体の所得が大きく減ってきていることなどでどこの市町村も困難を極めています。県民の命と健康に責任を持つ運営を今後とも求めて行きたいと思います。