３/８、日本共産党福島県委員会と党県議団、ふくしま復興共同センターの3団体は、県庁内で東京電力に対し、2月13日の福島県沖地震に伴う原発に関わる重大事象の遅れと隠ぺい体質に抗議すると共に、真相究明と速やかな安全対策を講じるよう、6項目について緊急申し入れをしました。【申し入れ全文は以下】

2021年3月8日東京電力への申入れ  

東電は、今回の地震の影響で福島第一原発1号機と3号機の格納容器内の水位が低下していたこと、3号機に2ヶ所に取り付けていた地震計を故障したまま放置し今回の地震データを計測できなかったこと、汚染水タンク53基が最大19センチずれたなど、これらをすぐに公表しませんでした。また、1、2号機の排気塔の中の配管が根元で切れていた設計上の問題も初めて判明し、新潟県の柏崎刈羽原発では職員が他人のIDカードで出入りしていたことは東電の運転資格に関わる重大問題と神山団長が指摘しました。

＜申し入れ内容＞今回の一連の事案に共通する東京電力の公表の遅れと隠ぺい体質に強く抗議する。

• 福島第一原子力発電所１号機の水位低下と圧力低下の原因究明と対応策について直ちに対策を講じ、すみやかに公表すること。
• 安全安心を最優先に廃炉行程の見直しを早急に行うこと。
• ３号機地震計が故障したまま放置されていた問題や排気塔の設計上の問題など、重大事案の真相究明を行い、経過を包み隠さず公表すること。
• コスト主義・合理化偏重になることなく労働者の安全を確保し、県民の安全安心を最優先に、東京電力の原子力発電に関わるすべての施設の総点検を実施すること。
• 東電社員が繰り返しIDカードを不正利用していたことは核防護に関わる重大問題である。こうした事例を見ても、柏崎刈羽原発の再稼働は当然中止すること。　以上

５日、補正予算審議で私の所属している土木常任委員会が行われました。２月１３日の福島県沖地震関連では、（２月４日現在）全壊３５戸、半壊１１６戸、一部損壊４４９０戸との説明。今回の地震は震源地が深い、多くに屋根瓦が壊れる等、地震の特殊性がある、住民の意見をよく聞いて実態を調査し対応してほしい、今ある制度で該当しないときは、山形や千葉のように県独自に制度をと求めました。県は、国の第三次補正を見ながら対応したいと。

県の公共土木関連では、道路１３か所、で現在は復興はおおむね完了との報告を受けました。全体の補正予算は国の第三次補正を「受けて３５８億のぞうがくです。