3月22日、2月定例県議会閉会です。宮本県議予算案等に反対討論を行いました。今議会は、議会中にロシアのウクライナ侵攻があり(2月24日未明)、福島県沖の地震(3月16日午後11時36分)がありました。コロナの蔓延防止が解除されましたが、以前感染者は減らず重大です。
討論全文は、以下の通りです。
共産・県民連合賛成で自民反対
新年度予算は自民・県民連合賛成、共産党は反対。
全員賛成も
3月22日、2月定例県議会閉会です。宮本県議予算案等に反対討論を行いました。今議会は、議会中にロシアのウクライナ侵攻があり(2月24日未明)、福島県沖の地震(3月16日午後11時36分)がありました。コロナの蔓延防止が解除されましたが、以前感染者は減らず重大です。
討論全文は、以下の通りです。
共産・県民連合賛成で自民反対
新年度予算は自民・県民連合賛成、共産党は反対。
全員賛成も
前日本共産党東京都議団長の吉田信夫さんから、地震のお見舞いの手紙と手作り羊羹が届きました(神山団長を通じて)ありがとうございました。日本共産党福島県議団は、昨年の地震に続き今年もほぼ同じ地域で起きて、大きな被害を受けています。いわぶち友参院議員の即座の視察をもらって、県議団も励まされています。手作り羊羹は、ゆず味とイチジク味です。
「春雪や 一足先に春見える」(一足早く雪柳に花が咲いた) えみ🌹
22日、今日は県議会閉会日です。家を出ようとしたら雪が。まだ花が咲いていない雪柳に一足早く雪の花が。風流です。梅の花にも雪が・・・
21日、今日はお彼岸でお墓参りに、夫と孫のりょうごくんと3人でお墓詣りに行きました。春彼岸は草も生えてなく楽でした。庭は春めいて鳥も密を吸いに来てました。。
18日、「福島県沖を震源地とする地震被害に関する申し入れ」を、共産党福島県委員会と県議団が行いました。1年前(昨年2月)とほぼ同じ地域に集中している被害について特に配慮をすること、見舞金なども含めて、緊急対応なども含めて申し入れました。福島県の北部の海岸沿いと内陸部が大きな被害を受けました。
17日、総括審査会は中止。地震現地調査はいわぶち友と県議団で。県庁は議会対策。
3・16地震対策本部現地調査
◎伊達方面隊。いわぶち参院議員、大橋県議、町田、大河。13:00県委員会→13:30国見町役場→伊達市→桑折町
◎相馬方面隊。宮本県議、吉田県議、樅山地区常任。13:30福島市役所→14:40相馬・菅野宅→15:40新地・井上宅
◎県当局・県議会対応。神山県議、宮川県議(代表者会議と総括審査会理事会)
<いわぶち友・大橋県議組は伊達方面>
<宮本県議・吉田県議組は相馬地方に> スーパーの床に亀裂が 新地の町長と懇談ができました。
議会控室も本箱が崩れ書類がバラバラに16日午後11時36分、福島県沖を震源とする地震があり、宮城、福島両県で最大震度6強を観測。気象庁は両県に一時、津波注意報を出した。警察庁によると、宮城県で3人、福島県で1人の死亡が確認された。総務省消防庁によると、東北などの9県で計107人がけがをした。交通網への被害も相次いだ。気象庁は今後約1週間、最大震度6強程度の地震に警戒を呼びかけている。
気象庁によると、震源の深さは57キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・4。震度6強を観測したのは宮城県登米市、蔵王町、福島県相馬市、南相馬市、国見町の5市町。東京23区でも震度4を観測するなど北海道から九州の広い範囲で揺れた。宮城県北部では高層ビルをゆっくり揺らす長周期地震動で最大の「階級4」を観測した。
宮城、福島両県に出された津波注意報は17日午前5時に解除された。観測された津波の高さは、宮城県石巻市30センチ(17日午前2時14分)▽仙台市20センチ(同午前1時46分)▽福島県相馬市20センチ(同午前3時15分)など。
15日、農林水産常任委員化は伊達市にある(株)松葉園・イチゴ農家へ調査に行きました。現在63ヘクタールのパイプハウスで栽培しています。
笑顔と品質で勝負したいと「とちおとめ」オンリー栽培です。社員4人、パート7人、北海道から沖縄まで出荷、直売、加工など多方面での経営です。 蜂箱が中央に。
加工場
ドライフルーツ加工場
直販所
63k/5000ǎ。定植9月15日、収穫開始11がつ15日、収穫終了6月上旬。生果85%、加工15%。
14日、農林水産常任委員会審議・全般的質疑でした。国が水田交付金見直しをしたことによる県の影響をききましたがこれからとのこと。今後5年間で一度も水張をしないと交付金対象から外すことについて、県は課題を検証するといいますが、じりじりと農業の衰退を招く、現場の声を聴いて支援を削るなと求めるよう質問しました。
農業、林業、漁業の後継者つくりでは、新年度目標が農業・240人(定着率74%5年で)、新年度林業が目標が78人(定着率55%3年で)、新年度漁業目標が10人以上(定着率100%)とのことでした。林業については、3年間の支援だけでなく長期にわたって直接働く人の賃金支援を行うべきと求めました。