３月号＜かけはし＞

福島県議会・「ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議」採択

福島県議会２月定例会中の３月２日、上記の決議を超党派で採択しました。２月２４日、ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を行い多数の人々が犠牲になっていることから、日本共産党福島県議団は各会派に提案し、全会派一致で３月２日の本会議で決議の採択がされました。

日本共産党は２４日志位委員長が、①ロシアのウクライナ侵略が国連憲章違反②核兵器の先制使用を公言している③ロシアの侵略を抑えるために、世界の多くの国と市民で「侵略やめよ」「国連憲章を守れ」で声を上げていく④この危機に乗じて憲法９条の改憲を許さない、国連無力化の攻撃を打ち破っていくなどを発表しました。

「力の理論」に「力の理論」で対抗することを否定し、紛争の平和的解決を追求しているのが国連憲章であり、この精神をとことん徹底したのが憲法９条です。

追加代表質問で核兵器禁止条約の早期参加を求める

まさに今度のロシアの核兵器先制使用威嚇の下で、核戦争の恐れが現実味をおびてきました。「核兵器のない世界」を作ることが人類にとって急務です。

日本共産党県議団は２月２８日の追加代表質問で、被爆者をはじめ人類悲願の核兵器禁止条約が、国連で初めて発効されてから1年、政府に参加を強く求めるべきと質しました。

小名浜イオン前、４者共闘スタンデング２００人

１３日、「あれから１１年原発事故は終わっていない３．１３アクション」を小名浜イオンモール前で行いました。主催は、憲法９条を守る取り組み進める、市内の労組などの四者共闘。いわき市労連、いわき地方労平和フォーラム、小名浜地区労、小名浜交運共闘などの労組。そして政党は、日本共産党、立憲民主党、社民党などが共闘し、２００人余りが参加しました。「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする約束を反故にしていること、汚染水（ＡＬＰＳ処理水）にはトリチウム、炭素、その他６２種もの放射性物質が含まれており、安全性、環境への影響、社会的な影響などを考慮しないことなど海洋放出はすべきではありません。(

（yosidaフェイスブック）

ネモフィラ 4月～5月見ごろ、日立海浜公園、自宅から１時間くらいで行けます。素晴らしいです。

農林水産常任委員会は、７日・８日に補正予算審議採決（県の事業に市町村負担を求めることに反対・他は賛成）、引き続き新年度予算の審議が９日・１０日行われ、１４日続きます。農業、林業、漁業の各後継者確保支援について質しました。コメの値段の下落に対する手当が少ない、農業者の相談が各地方振興局で１０４件あったなどがわかりました。種子法廃止が国で行われ、大きな矛盾が出てきて、今度は、県の条例で問題点をクリアーする条例とする内容です。１５日は現地調査の予定です。写真は、米の粉のあん入りお菓子です。友人のTさん宅でごちそうになりました。

東日本大震災・原発事故からまる１１年、３・１１に間に合わせるかのように、最高裁が上告を退け東電の賠償責任が確定。この後も次々決定。故郷を奪われた人々、人生を狂わされた人々の思いがやっと報われました。しかし、一部です。国の責任は４月か５月ころにでます。

東京電力福島第１原発事故で避難した本県の住民らが国や東電に損害賠償を求めた集団訴訟を巡り、全町避難が続く双葉町の伊沢史朗町長は１０日、賠償基準となる国の中間指針を上回る賠償を東電に命じる判決が相次いで確定したことを受け、国に中間指針の見直しを求める方針を示した。

町議会の一般質問で伊沢町長は「町民全員が増額を受け取れることができるよう、町として取り組まなくてはならないと理解している」と述べ、東電に対して集団訴訟に参加していない住民にも賠償の増額を図るよう求める考えだ。集団訴訟を巡っては今月、最高裁が東電の上告を退ける決定が相次いだ。伊沢町長は「調整が必要だが、被災した双葉郡内の自治体と連携し、取り組みを水平展開することも考えたい」とし、他市町村と連携した対応を模索する考えも示した。

９日、総括質問の準備、農林水産常任委員会です。総括質問は、１７日の予定です。

ベルリンで10万人、チェコのプラハで8万人、ハンブルグで12万人…日を追って広がる「戦争反対」のデモ。ここに希望がある。日本でも広げよう！