27日、久々県庁に登庁しました。議会棟入り口のシャクナゲがきれいでした。

風力発電所で高さ約100ｍの風車１基倒壊　経産省・全国26発電所に同型の緊急点検を要請
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/456536

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２７日、日本共産党県議団は、東電に対し「原発賠償の事務処理の迅速化を求める」申し入れを行いました。

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東電へ追加賠償を迅速にと4点について申し入れたのですが、賠償担当者の回答はあまりにも不誠実であいまいでした。
電話回線や人員体制の増員をしたと言いながら人数は言えない、書類送付は、5月末から10月までとあまりにも遅い。せめて6月末ぐらいまでに早期にと求めても140~150万件あるので、時期は示せないなど。しかし、何とか6月末までに送付んと強く求めました！

２７日、就農支援センターに行ってきました。就農希望者の方が一か所で相談できるもので歓迎されています。日本共産党県議団が求めていたものです。
ワンフロアに、県(農業担い手課)と、JAグループ福島、福島県農業会議、福島県農業振興公社の3団体が常駐。
ここに、職員は17人。それぞれの団体の肩書のまま、就農支援センター職員として常駐。JA福島は、参与が常駐している。
さらに、7つの県林事務所農業振興普及部に、就農コーディネーターを1人ずつ配置している。この就農コーディネーターの役割が、非常に重要と考えている。
実は、JAからこの話が出て、昨年4月に連携協議会をつくり、JAグループの4団体と県が入り、検討するだけでなく、リアルに具体化を進め、ようやくこの4月に開設できた。
応対した県農業振興公社の担当者は、この3月まで県農林部の幹部職員。これまでは、新規就農者や他県から移住したいとの相談されても、県行政の縦線だけでの対応だけだったので、相談に対応できないことが多かった。
ところが、JAなど4団体が専門分野が、横のルートがつながり対応できるようになったことで、他面的・さまざまな相談に乗れるようなった。
今、全国初の取り組みとして、他県からはどうやって実現したのかの問い合わせがあいついでいる。首都圏からも県東京事務所に就農相談が来ている。
また、就農者を受け入れる「研修親元」は、町や法人など約100件。新規就農者には、農業経営の厳しさもきちんと伝えながら、生活、経営、資金面など相談に乗っているとのこと。
それぞれの団体の仕事をしながら、ワンフロアでそれぞれの専門性を生かしながら、実際に就農支援相談活動にあたってみて、元県職員の認識は大きく変わったようです。（神山議員のフェイスブックより）