皆さんの裁判への参加をお待ちしています・原発避難訴訟といわき市市民訴訟

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27日、原発裁判勉強会に参加しました。いわき市を拠点にしている原発裁判は、原発事故で強制的に避難させられた方々が訴訟を起こしている「避難者訴訟」と、強制的ではないが様々な被害を受けているいわき市民を中心とした「市民訴訟」です。いずれも安上がり解決で早期幕引きを狙う国に物申していくとともに、史上最大・最悪の公害として、被害の広範性(最大18万人以上の避難者)・放射線量被ばく(健康心理的恐怖・差別と偏見風評)・故郷喪失地域力の低下・国と東電が同じ過ちを繰り返そうとしていることに対する訴訟です。お話は「福島原発被害弁護団共同代表・鈴木堯博(たかひろ)弁護士」でした

裁判は全国19か所で起こされており、原告約7000人で、原告の区分は①避難地域からの避難者②避難地域外からの避難者③避難地域外の居住者(低線量被爆を受けているいわき市在住者)です

連絡先は、福島県いわき市平八幡小路66-9・電話0246-24-2340・FAX0246-24-2342・広田法律事務者です。

写真は、勿来市民会館の勉強会
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写真は、田人地区の勉強会

「2年以上たっても暮らせない」と広野町・共産党県議団訪問

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25日、県議団として、広野町と双葉町をたずねました。 広野町では、昨年12月の町長選で新たに町長となった遠藤智(さとし)町長から復興の現状と今後のとりくみについてお話をうかがいました。広野町は、福島第一原発から20~30キロ圏内で、2011年3月13日に避難指示発令、同4月22日に全域緊急時避難準備区域に指定、同年9月30日に指定解除、次の年2012年年3月31日に避難指示解除されました。

しかし解除から2年以上たっても5100人を超える町民のうち帰還者は3割程度です。医療・介護・福祉・商業などの生活環境整備が整わず、原発の収束が進まない不安が大きいです。帰っても暮らせないうちに賠償が打ち切られ生活の困難が続いていると言います。町長は精神的損害賠償の延長、早期帰還者に対する精神的賠償の追加、旧緊急時避難準備区域に対する新たな制度を求めているといいます。帰還決定後1年で賠償が打ち切られ生活困難に陥っていることはどこでも同じです。原発再稼働のために福島原発の安上がりな解決を強引に進めようとしている国の無責任をただしていかなければならないと改めて思いました。

写真は、広野町役場で懇談

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写真は、町役場の前で・町長・県議団・畑中大子町議らと