３日、日本共産党県議団の「要望をお聞きする会」が県庁で行われました。福島県教職員組合は、「子どもと向き合う時間を確保」するためにも３０人・３０人程度学級を拡大してほしい、教育予算の確保で大震災後経済的に困窮している家庭の子どもたちに就学の保障を、子どもの心のケア対策に重要なスクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの人材不足対策、教員の転勤の住宅確保に半月かかる（その間ホテル住まい）対策を、などたくさんの要望が。

 

写真は、要望を聞く県議団

 

私立小・中学校・幼稚園・専修学校・私立教職員退職金財団のみなさんは、原発事故での急激な少子化（避難して戻ってこない）で経営が困難に、しかし東電からはＨ２３年度の賠償すら出ていないなど。

 

写真は、要望されたみなさんにご意見を聞いて

 

腎臓病協議会のみなさんからは数々の命を守る要望を、商工団体連合会婦人部のみなさんからは「所得税法５６条の廃止」で家族労働・家族の人権を認めてほしいなどが要望されました。建設産業団体連合会からは文書要望がありました。