９日、常任委員会審査は｢企業局｣でした。県は企業誘致のために補助金や土地を造成しての提供などを行っていますが、そのための雇用はどのくらいになるのかあまりはっきりしません。県は補助金は最高３５億円、県営工業団地の土地の提供には造成地費用の半分程度で提供します（５４億円で造成して２９億円しか戻ってきません）。今日の審査では、デンソーは５月段階で１００人程度、富士システムはＨ２４年の創業時で１００人程度で２６年で２００人程度、ヤフーデーターセンターは大きな雇用は期待できない・警備も含めて２０～３０人程度、三菱ガスはどの部門が来るかはっきりしないが将来的には１０００人を超えるのではないかと言います。正社員がそのうち何人かという質問では、聞いていない、把握していないと言い、土地提供費用では県がどのくらいの負担をするのかということについては言えないと言いました。また、三菱ガスについて侵入道路と取り付け道路を作ってやることを考えているといいます。莫大な税金を投入する企業誘致ですから、そのために県が負担する費用や雇用の状況をはっきりさせる必要があります。

県の企業誘致は進んでいるようだが、市町村が造成した工業団地との競合がある、圧迫しているのではないかという質問もありました。