26日、「福島県沿岸水産業復興議員協議会」が開かれ、県下漁協代表者のみなさんとの意見交換が行われました。大震災原発事故により大きな被害を受けた福島県の沿岸漁業は放射能問題でいまだに自粛を余儀なくされています。要望は13項目にわたり、東電の汚染滞留水放出絶対反対・魚介類放射能検査体制の充実強化・漁場堆積物除去作業予算継続・港の早急な整備などが強調されました。
放射能魚介類の検査体制について、出席した県の担当者は、検査機器の開発がすすめられている、コメの全袋検査のようなベルトコンベアー型検査機器の開発にメーカーと協力をしながら進めていると説明しました。これに対して漁業関係者の方は、検査する魚種が増えたり量が増えたしても対応ができるような開発になっているのか、下処理をしないで検査できるような魚類に特化した機器の開発が必要だが開発が採算に合うのか、県や国の支援はどうなっているのかなどの質問や要望が出ました。また検査体制では人員の確保が重要で、県や国の支援が求められるなどの意見が出ました。
この協議会は、浜通りの県議が超党派で参加しているものです。日本共産党県議団からは私と長谷部議員が参加しています。
写真は、懇談と意見交換の様子・会長の斉藤勝利議員があいさつ