１７日、生活保護費削減は命に係わる事態と削減に対する行政不服申請を福島県では８７世帯の方々が県社会福祉課に申し立てしました。全国では７６００世帯です。病気で勤めを辞めざるをえない、子どもたちに栄養のある食事を、頼る身寄りもいないなど深刻な例も多く、また物価の値上げや年金の削減などより厳しい環境の中での削減は人間らしく生きることもできない状況につながっている状況です。

写真は、県の社会福祉課に不服申請

写真は、集まった皆さんにご挨拶

１７日、日本共産党の志位委員長は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超えて、汚染水問題にすべての政党・科学者・技術者・産業界の英知と総力を結集しようと呼びかける提言を発表しました。提言の内容は〇放射能で海を汚さないこと〇現状の徹底調査公表と終息宣言の撤回で非常事態という認識の共有〇再稼働と原発輸出の停止でもてるすべてを集中する〇東電を破たん処理しコスト優先と安全なおざりを正すです（詳しくは共産党のホームページをご覧ください）。
共産党福島県議団は早速、知事・県議会議長・他会派・各部長に提言を説明しともに力を合わせることを呼びかけました。

写真は、内堀副知事に「共産党志位委員長・汚染水問題危機打開の緊急提言」を説明

写真は、同提言を斉藤議長に説明

写真は、同提言を自民党会派に説明

１７日、日本共産党県議団は、来年度予算要望を中心に各団体からの要望聴取会を行いました（～２０日までです）。
写真は、要望聴取会・腎臓病協議会から説明を受ける

写真は、要望聴取会・夜間中学を作る会から要望を受ける