政調会(2)これまでの能登半島福島県支援状況

16日、政調会2日目です。今日は危機管理部、生活環境部、商工労政部、観光交流局、土木部、病院局、警察本部でした。危機管理部が能登地震災害派遣の福島県窓口になってます。これまでの支援の状況です。

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県南方部への建設残土等の持ち込みが相次いだためでいるため、盛土規制法に基づき県南地域は他地区に先駆けて地域指定を行う方針を明らかにしました。既に西郷村では独自の規制条例を制定しましたが、これは法の対象外となる3千㎡以下について独自の規制を行うもので、西郷村は500㎡以上から規制するとしています。

福島市内水原地区に管理型産廃処分場が計画されている問題で、事業者が8千ベクレル以下の放射性廃棄物の処理もあり得るとの文書を住民に配布していることを取り上げ、中間貯蔵施設の減減容化対策にされる可能性があるのではないかと質しました。県の担当課は、帰還困難区域の除染廃物は一旦全量中間貯蔵施設に搬入するので、それはあり得ないとしています。なぜわざわざ8千ベクレル以下の廃棄物の県を説明書に書き込んだのか不明。(宮本議員記)