１５日、２月定例議会に向けて、日本共産党の政調会が開かれました。神山団長が党務、大橋政調会長がケガのため、宮本、宮川（司会）の二人で務めることになりました。今日は、保健福祉部、企業局、総務、教育庁、企画調整部、農林水産部です。総務部長の話では、来年度予算は１兆２千億円規模になる、石川県能登地方の地震支援では各部署で災害派遣を行っているとのこと。教育庁では、何といっても深刻な教員不足問題の解消に、県独自の対策を求めました。明日まで行われます。
新年度予算規模は今年度とほぼ同程度に。しかし、物価高騰が継続する中、県民生活を守るのか、県の戦略は見えてきません。各部署の新たな事業の計画もみえてきません。国が動かないと何も進まない今の県政の状況です。やり取りの中では、県民生活の厳しさは常軌を逸するものであり、その事をよく認識して予算編成に取り組んで欲しいと求めました。
来年度、5年に一度の農林業センサス統計調査が行われますが、耕作放棄地が統計から無くなったが実態を表す統計は必要だと指摘。農業委員会が一筆調査で遊休農地の調査を行っているとのこと。この調査でも本県遊休農地面積は全国一、全国の面積の8.8%を占めます。（宮本議員記）
