２３日、新年度予算に向けて知事申し入れを行いました。申し入れの大橋議員がケガ、神山団長がコロナで、宮本議員と私・宮川が対応しました。申し入れの内容は以下の通りです右をクイックしてください（完成版2024年度予算と主な施策について）
いわき市として強調したのは、すいがい対策の促進（２１日夜の大雨は、内郷方面も山田方面ももう少しのところまで雨量が増えた）。バス路線緊急対策。いわき市南部に特別支援学校設置を。医師確保、交通対策、学校給食無料化など。
２０２４年１月２３日 福島県知事 内堀雅雄様 日本共産党福島県議会議員団団長 神山 悦子 副団長 宮川えみ 幹事長 宮本しづ 政調会長 大橋 沙織
２０２４年度予算と主な施策についての申し入れ、
はじめに
2024年元日に発生した最大震度７の能登半島地震は、1/20現在、死者232人、安否不明者22人、避難者は１万６千人超、住宅被害は３万棟に及んでいます。日本共産党は発災の翌日２日に能登半島地震災害対策本部を設置し、全国各地で救援募金活動に取り組み、12日までに寄せられた6,800万円の全額を第一次分として石川県はじめ被災自治体へ届けています。発生から３週間が経過しましたが、厳しい寒さの中、避難所では食料や物資の不足等過酷な避難生活が継続し、災害関連死が14人に上り命の危機が続いています。避難環境の抜本的な改善を急ぐとともに、避難の長期化に備えた住まいの確保、住宅と生業の再建支援のための長期的視点に立った被災者支援の強化が求められています。また、今回の地震で石川県・志賀原発の主力電源が一時喪失し、油漏れ出しも確認されるなど、地震大国日本で原発の再稼働・新増設はあり得ないことを改めて示すものとなりました。国のエネルギー政策を早急に見直すべきです。
停戦なき年越しとなったパレスチナ自治区ガザをめぐる情勢は、一刻の猶予もありません。イスラエルの軍事進攻により、民間人の犠牲は２万４千人を超え、その７割が女性と子どもです。昨年12月の国連安全保障理事会では、アメリカの拒否権行使により、停戦も敵対行為の一時停止も決議されなかったことは重大です。今月９日の国連総会では各国から拒否権行使に対する批判と即時停戦を求める声が相次ぎました。平和憲法を持つ日本政府として、即時停戦に向けた国際社会への働きかけを強く求めるものです。
国内では、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る金権腐敗事件が政権を根底から揺るがしています。こうした自民党の裏金づくりが、財界主導による政治に直結し、税と社会保障の負担増をはじめ、経済や雇用、消費税の引き上げなど、あらゆる分野にゆがみをもたらしてきたことは明らかであり、企業・団体献金はパーティー券購入を含めキッパリと禁止すべきです。
また、長期停滞を打開できない経済無策、アメリカの軍拡要求に応じた「戦争国家づくり」の推進、戦前の家父長制的家族観を押し付ける勢力が中枢を占める政治によってジェンダー平等実現に背を向ける人権後進国、こうした現状は、岸田政権の行き詰まりの根底にアメリカいいなり、財界のもうけ優先の政治のゆがみがあることを示しており、自民党政治を終わらせる国政の転換が必要です。
県政でも、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出問題、異次元の物価高騰への対応、エネルギー政策、産業支援、学校給食費無償化、深刻な教員不足、若者支援などで、県民の声に背を向ける姿勢では、県民のいのちと暮らし、生業を守れないことは明らかです。国いいなり、国待ちの姿勢ではなく、県民本位の県政への転換が求められています。
新年早々に福島市内のパナソニック福島工場が来年5月で閉鎖する方針が発表され、県都福島に大きな衝撃が走りました。既に郡山市と福島市のイトーヨーカ堂の閉鎖も発表されており、福島市のイトーヨーカ堂は引き継ぐ事業者も決定しておらず、雇用と地域経済を揺るがす問題となっています。
県民の暮らしと生業が大変になっている今、県民の立場で岸田政権と正面から対峙し、「軍事費よりも暮らし応援」と地方から発信し、あたたかい県政実現、福祉型県政の実現を求めるものです。２月定例会に先立ち、以上の観点から県の来年度予算を策定し、具体的施策を実施するよう要望します。
一、経済無策、大軍拡に暴走する岸田政権と対峙し、県民のいのちと暮らし守る県政を
二、災害対策の拡充について
（１）避難指示及び避難環境の改善について
（２）暮らしと住まいの再建支援について
（３）生業の再建支援について
（４）被災自治体支援について
（５）災害の未然防止、環境の保全対策を
三、物価高騰対策について
四、原発回帰を許さず、原発ゼロ、汚染水海洋放出ストップ、真の復興を
（１）原発ゼロの発信と安全点検を
（２）ＡＬＰＳ処理水海洋放出は中止を
（３）避難者、非難地域支援
（４）廃炉作業に県民の意見反映の仕組みづくりを
五、医療・福祉の拡充、公共交通、住宅対策について
（１）医療・福祉の拡充について
（２）地域公共交通対策について
（３）住宅政策について
六、産業の振興について
（１）商工業、観光の振興について
（２）農林水産業の振興について
七、教育の充実、ジェンダー平等の推進について
（１）教育につて
（２）ジェンダー平等について
八、パナソニック福島工場の閉鎖について