国営安積疏水二期土地改良事業の地元負担軽減(1反当たり約100円)・農林水産常任委員会補正審議

6日、農林水産常任委員会で補正予算等の審議が行われました。その中で、国営安積疏水二期土地改良事業の地元負担軽減軽減策の条例が提案され7日の本会議で可決されました。改正された条例によると、負担割合は以下のようになります。

国66、6%→66、6%、   県17%→19、4%、  市町村6%→9%、農業者10、4%→5%、1反(10a)当たり約100円減額。

米の価格補償がなくなり農業者は厳しくなっている、他の事業にも負担軽減を行うべきと提起していきたいと思います。新年度予算等の常任委員会審議は8日~14日まで行われます。

 

 

除去土壌の再生利用は国に対応を求めるだけ・避難者の住宅支援はあくまでも継続しない・一般質問。国保税本算定で国保税は一人当たり約6000円アップ。

28日、今日の一般質問は、日本共産党は宮本しづえ議員でした。南相馬市の放射能汚染土壌の再生利用中止を求めたことに対し、知事は国に丁寧な対応を求めていくというのみでした。避難者の住宅支援はあくまでも継続しないという答弁でした。

イオンなど超大型店呼び込みになる「商業まちづくり基本方針の見直し」はやめるべき・追加代表質問

27日、今日は日本共産党は阿部裕美子さんの追加代表質問でした。「イオンなど超大型店呼び込みになる『商業まちづくり基本方針の見直し』はやめるべき」と知事に質問しましたが、県は基本方針を見直す方向です。その他、全国の原発中止を求める・県民健康調査のデーターの在り方・安倍首相の自衛官募集発言・原子力被害賠償・障がい者問題・あんぽ柿・イノシシ対策・県職員増員などです。今日は自民党・県民連合・共産党の質問ですが、知事以下執行部の答弁を見るとどんどん安倍政権に近くなっていくようです。

風車倒壊の原因解明・淡路市<ネットニュース・2019・2月27日>

兵庫・淡路市風車、電源供給なく倒壊 台風20号事故調査 © 毎日新聞 倒れた風車の発電機部分と壊れた羽根=兵庫県淡路市小倉で2018年8月24日、登口修撮影
昨年8月の台風20号で北淡震災記念公園(兵庫県淡路市)に設置された風車(全高約60メートル)が倒壊した事故について、市の専門家会議は、強風の影響を軽減する装置への電源供給が止まっていたことが原因とする調査結果をまとめた。市は来月に開かれる経済産業省のワーキンググループの会議で報告する。
倒壊した風車は風力発電用で2002年から稼働した。3枚の羽根が回転して発電する仕組みで、出力は600キロワット。最大で年間70万キロワット時を発電し、公園を運営する電力をまかなってきた。市によると、風車は強風の際には羽根の角度を動かしたり、風車本体の向きを変えたりして、風の影響を最小限にする機能があった。風速60メートルまで耐えられる設計だったが、昨年8月23日深夜から24日未明にかけて淡路島付近を通過した台風20号による強風で基礎部分から倒壊していた。
市の専門家会議の調査で、17年5月から設備の故障で休止状態にあり、電源が長期間供給されなかったことが判明。羽根や本体を制御できず、強風をまともに受けて倒壊したと結論付けた。土台のコンクリートや鉄筋の強度に問題はなかった。
市は「風車は19年度中の撤去が決まっており、危機管理意識が薄くなっていた」と釈明した。【栗田亨】

新年度・学校給食無料化古殿町予算提示。田村市と白河市も充実。

福島県古殿町で新年度から、保育所・小中学校の学校給食無料化実施のための予算が手案されました。日本共産党の岡部淳一町議がかねがね要望していましたが実りました。

地方議員相談員だより №210
日本共産党福島県委員会    2019・2・27

新年度から県内各地で、学校給食無償化・補助がひろがる
古殿町で、こども園・学校給食無償化!
古殿町で新年度から学校給食の無償化が実現します。対象は町のこども園・小学校・中学校に通う園児・児童生徒483人、予算額は約2900万円です。
これまで日本共産党の岡部議員は、給食無償化の提案を議会質問で繰り返し提案してきました。昨年9月議会に新婦人県本部が「学校給食費の無料化を国・県に求める」趣旨の請願を提出し情勢が動きました。議会で請願は不採択になったものの、保守系議員が反対討論で「無料化は、国や県に求めるべきではなく、町の施策として主体的に行うもの」と明確に述べたのです。岡部議員は、この発言に機敏に対応し「学校給食費の無料化は町がやるべきもの」との意見は正論であること、町議会の総意であることを「民主ふるどの」で町民に知らせました。こうした議会の動きが給食無償化の実施につながりました。わが党の議会活動と新婦人の請願運動が行政を動かしました。
二人目以降の給食費無料へ・・・田村市
田村市は4月から市内の小中学校に在籍している子どもが二人以上いる世帯に対し、二人目以降の学校給食費を無料化することを市長の記者会見で明らかにしました。同時に田村市は、新年度予算案(約328億円)で、65億円もの市東部産業団地整備事業費も示しました。学校給食の無償化は市長の選挙公約です。大型開発事業を少し削れば学校給食の完全無償化も可能です。
三人目以降の給食費無料へ・・・白河市
白河市でも、新年度から義務教育を受けている第3子以降の児童・生徒に対し、学校給食を全額助成する事業として2638万円の予算案が発表されました。これにより、県内13市のうち、相馬市の完全無料化・喜多方市の半額補助に加え、田村市・白河市の4市で学校給食費無料・補助が実施されることとなります。児童・生徒数の多い市部での学校給食費無料化・補助のひろがりは、全県の市町村や県政にも大きな影響を与えます。
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いわき市遠野町の二つの風力発電の環境に与える問題を考える・「遠野町の環境を考える友の会」から。テレビ放映もご覧ください。

「遠野町の環境を考える友の会」から

2月13日 遠野町の風力発電の中止を求め4回目の県陳情が行われました。今回のは、残されていた地域の署名を届けながら、より明確となった住民の意思を伝えることと、県としてもこの事業の危険性を評価し、業者に事業の中止の勧告をおこなうこと、危険性や環境への影響の大きい地域を不適格地域としてゾーニングを行う事をもとめました。
県の回答は、昨年6月の陳情時に確認された「地域住民の合意がない」状況を業者を呼んだり、出かけたりしながら伝え、住民合意が得られるよう伝えてきた。
今回、「住民合意のない所に建設されるべきでない」と少し踏み込んだ回答?とうけとめたのですが。
また、県が土石流危険個所と指定し、国土交通省のハザードマップで土石流危険渓流にしていされ、地域住民が市の音頭のもと避難訓練をしている場所に、森林を伐採し巨大建築物つくることは、土石流の危険を増すことにならないか?県としても判断すべきとの質問に対して、「立地に適さないところに建設されるべきでない」旨の回答がありました。
同席の環境アセスを受け持つ課から「これらの評価は事業者がアセスで評価するもの」との旨の発言がありましたが、2つの業者とも土石流の危険に関する項目、土地の改変に関しては項目から除外して評価しようとする姿勢が全くない、みんなが心配する水の汚濁も実態とかけ離れた評価法と指摘に対し返答なしでした。
今回、テレビが3局放映して関係でこれらの内容は周知のものと思います。また改めて反対署名が世帯数で8割、人口でも6割りが反対と報道され、住民合意のなさが白日のものとなったと思います。(会では皆さんのご意見を寄せてくれるようお願いしています)

アカシア(遠野風力)はダメだがユーラス(三大明神)は住民の意見を聞きながら進めるなどと評価するなど複雑な動きもあります。

以下のところをチエックして、TUFテレビの放映をご覧ください。

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県議会の代表質問では昨年6月に逆戻りの印象が有りましたが、県も対応に苦慮しているのかもしれません。大事なことはここが土石流の危険な地域である認識をもってもらうこと、事業計画がその危険を増大させることを県独自で判断してもらう事だと思います。

資料をご覧ください。2-13日県陳情資料1(風力発電に関する県への要望書) 

2-13日県陳情資料4(ハザードマップ)

遠野風力考える会ニュース18-6月号(3回目陳情)

遠野風力考える会ニュース18-9月号(ハザードマップ)遠野風力考える会ニュース19-1月号(反対署名数)

2-13日県陳情資料3(最終署名集計)2-13日県陳情資料5(久保目土石流)