２３日から６月定例福島県議会が始まりました。東日本大災害・原発災害があってから初めての定例県議会で補正金額は７３１億円で、７月８日までの日程です。
今日（２４日）は、追加補正予算が説明され、子どもにかかわる７つの重点事業が説明されました。内容は放射線量の多少にかかわらず①学校・保育所・幼稚園などの表土改善②学校のエアコン・扇風幾設置（費用の半分）③線量低減対策（町内会の側溝清掃対策・空間線量計・高圧洗浄器）④都市公園環境緊急改良（１μ以上・二分の一市町村支援）⑤県民健康管理（ホールボディカウンター５台・移動式）⑥県民健康管理（子ども・妊婦個人に個人線量計配置、小学校単位・５００校区×１０台配布）⑦ふくしまっ子夏の体験活動応援（１泊７０００円＋交通費６０００円・スポ少・子ども会・学校行事等）などです。
これから詳しく決めるところこともありますが、補正額は総額２６０億円で、総額１００５億円になります。
写真は、財政部から補正予算の説明を受けているところ

２２日の福島県議会災害対策特別委員会の論議を経て、昨日 、自民・民主（県民連合）の会議がもたれ、どちらも脱原発の方向が決まったとのことです（地元新聞報道）。今まで原発推進・増設まで求めていた方向とは大きく変わりました。世論の力です。しかし報道によると内容は温度差がある、背景に選挙や支持母体の問題があるとのこと。世論をますます強めていくことが必要です。
昨日の２３日、日本共産党の志位和夫委員長は、国の「原発安全宣言」にもとづく再稼働要請の撤回を枝野官房長官に求めました。「水素爆発防止対策」も原子炉に穴をあけるドリルを備えておくなどという姑息なやり方で、IAEAが上げた「地震対策の強化」も全くとられていないというひどい内容だということなど厳しく指摘し撤回を求めました。（詳しくは赤旗新聞をご覧ください）。私のブログの右から日本共産党中央委員会にリンクもできます。

写真は、前回は脱原発で一致したと報道している地元新聞

写真は、小手先の取り繕いで「安全宣言」を出した国に撤回を求めた赤旗新聞の報道