下記のように第3回相談会を開きます。
原発賠償問題から何のそうだんでも結構です。
弁護士さんなど専門家が対応します。
秘密厳守・無料です。
電話のみの相談でもOKです。
いわき市内郷御まや町3-101・いわき教育会館内・共同センター
電話0246-27-3322です
15日、「子どもたちを放射能から守るための施策を」と、若いお母さん方が1340人の署名を集め、賛同団体の新日本婦人の会の方々と一緒にいわき市長に陳情しました。陳情内容は①すべての高校・小中学校・保育所・幼稚園に精度の高い測定器の設置②毎時ごとの詳細な放射能の物質名と濃度の情報提供③子どもたちの内部被爆の測定、すべての費用の無料化④被爆の判明後の各種対応と治療⑤内部被爆が判明した場合の避難と避難先の生活の保障です。
対応してくれた鈴木副市長は、市の取り組みを説明し一定の前進方向は見えました。しかし、要望の内容から見てもまだまだ不十分です。また、学校校庭などの表土を削り放射能を軽減することについては、市の負担はないようにと県・国に要望してもらいたいともいいました。今後も子どもを持つ親の声をどんどん届けることが大事と話し合いました。
私は、県の取り組みを説明し、国と東電に全面的責任を持たせ「子どものためには何でもやる」という立場こそ重要と話しました。
写真は、遠藤副議長にも陳情・溝口民子市議と
写真は、陳情を終わって反省会と今後の方向付け
14日、日本共産党中央委員会からの義援金をいわき市商工会議所、四倉・久ノ浜・富岡・楢葉・広野の各商工会にお届けしました。いわき市商工会議所では小林事務局長と小野次長に対応していただきました。懇談では、国は人の気持ちまで踏み込んだ対応になってない、最前線基地をいわきに持ってきて体感としてもらう、それが国民全体の安心につながるとう話になりました。原発問題は将来設計が見えない重苦しいものであるということです。特に事業者は先が見えないと動けないといいます。原発の早期収束安全の確保が原則です。共産党の「原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」の提言はどこでも歓迎されました。
写真は、いわき市商工会議所に義援金をお届け・菅野日本共産党いわき双葉地区委員長・長谷部さん・渡辺博之市議と
10日、日本共産党塩川議員と「いわきまち作りビューロー」の皆さんと懇談しました。ビューロー会員にアンケートをしたが原発20~30キロ圏内での取引が多く、収束しないと非常に厳しいという会員も多い。震災は乗り切れるが放射能は厳しいという人も。賠償問題は初めてのことでどう取り上げるのかと思っている。①風評被害の解消②観光産業への補償制度の確立③観光産業の従業員の雇用維持などを大畠国土交通大臣に要望した、とのことでした。私は、賠償問題の窓口が市町村になった、要望を聞かせてもらいながら力を合わせましょう、とにかくみんなイベントに飢えている、楽しく長期戦に構えましょう、市民が楽しむことから観光は復活するなどの話をしました。
10日、日本共産党塩川鉄也衆議院議員が調査のためいわき市を訪問しました。いわき市中央台にある広野町の仮設住宅で住民の方から要望を聞きました。懇談では、この仮設住宅は震災避難後4番目の入居だ、いわき市の体育館・(透析の父のために)東京の体育館・石川の旅館・そしてここに来た、4ヶ月前までは畑仕事をしていた畑をやりたい、家に帰りたい原発さえなければといいます。入居している仮設住宅での要望では①光熱費が大変(クーラー代が大きい)②学校はなるべくまとまって入りたい③車椅子のスロープがあるが雨よけがない④砂利道で車椅子が動けないなどでした。塩川議員には避難準備区域の解除でも医療費無料化が継続されるようにというお願いもしました。住宅関連は、畑中大子町議と連携をして取り組むことにしました。
写真は、塩川衆議院議員と懇談・畑中大子町議も。
7月8日、東日本大震災から初めての定例県議会が終わりました。原発推進をしてきた自民・民主・公明の各党からの「反省の弁」が壇上からありました。国と東電の言い分を鵜呑みにして原発推進の考えできた佐藤雄平知事も「原子力に依存しない社会を目指すべきであるとの思いを強く持つに至りました」とまで答えるようになりました。それだけこの原発の大災害は深刻なのです。
子どもの放射能軽減策を進める260億円の予算も決まりましたが、大災害の中で全く不十分な状況で問題もありますが、特例法の改正で国を動かしながら復旧復興に向かって頑張らなければと思います。
東日本大震災復旧復興対策特別委員会中間報告書2011.7.8
写真は、全会派一致した「東日本大災害復旧復興対策特別委員会中間報告書」(復興ビジョンに対する意見について)の文章です
6日、東日本大災害復旧復興対策特別委員会(加藤貞夫委員長)が開かれ、知事が有識者に依頼していた「復興ビジョン」が出されたことで各会派がこのビジョンに対して意見を述べ合いました。基本理念(基本方針)等については確認しあいました。
まとまった内容は〇基本理念(基本方針)等について①原子力政策から脱却し、再生可能エネルギーの推進など新たなエネルギー政策を推進し、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり②福島を愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興③命を大切にし、誇りあるふるさと再生・創造的復興の実現④原子力災害の克服です。主要施策については各会派からの意見が網羅され今後精査されます。