国の責任で食品検査体制の抜本的強化を・福島県はゲルマニュウム半導体検出器が26台

食品等の放射能検出調査に使う「ゲルマニュウム半導体検出器」が、福島県には8月末現在26台がある事がわかりました。

共産党県議団の調査で県が示しました。

内訳は、郡山の農業センターに6台(購入金額136,881,150円)・借用分4台独立行政法人原子力安全基盤機構(無償)、福島市の原子力センターに4台(購入金額76,979,350円)・借用分12台国経済産業省と文科省(無償)です。そのほか各自治体や民間にあります。
厚労省は食品の検査は都道府県に行わせていますが、検査機器も体制も足りないため、実態の正確な把握には程遠い状態です。自治体任せにせず国の責任で、民間の能力も活用して最新鋭の検査機器を最大限に確保し、抜本的強化を図るべきです。
 さらに、暫定規制値を検証して必要な見直しを絶えず行うことです。そして、生産者に損害を与えない万全の措置を取るべきです。生産者への賠償は東京電力に負担させることまもちろんです。
自分で作った農作物を孫に食べさせたらいいかどうかわからない、基準以下と言ってもどのくらいか知りたい、このような声にこたえられるように、どこでも食物や水などの放射能を測定できるように、国や自治体は大至急答えるべきです。

写真は、県が提出した資料とこの問題を報じた週刊東洋経済(2011・9・10日付)

会津豪雨対策・避難準備区域の公共事業費・中小企業等グループ復興支援補助事業など1370億円の補正予算、臨時議会開かれる

9月5日、福島県議会臨時会が開かれ、7月末の会津の豪雨対策・東日本大災害により被災した中小企業支援ではグループ支援補助事業(9月22日締め切り)・県民健康管理基金の造成・緊急時避難準備区域内の公共事業費などの補正予算1370億円の予算が決まりました。

私は商労文教常任委員会で、復旧の要になる中小商工業支援の対応は十分に行える予算を確保すること、7月に締め切った「工場・店舗等再生支援事業補助金」の二次募集も改めて求めました。
写真は、常任委員会を終わって控室に