大地震第一日目・議会を終わって福島市からやっと帰る

福島市から、2時の高速バスで帰る途中常磐高速道路上の小野町近くで大地震に遭遇。高速道路陥没のため国道49号に出るがここは大丈夫だった。平の好間からは山道を通って勿来の宮川事務所に向かう。途中は信号はところどころだめ・道路はあちこち亀裂・水道管は破裂・ブロックが倒れている・電線らしきものがぶら下がっている・2倍の時間がかかったが何とかたどり着いた。断水・停電の地域は多い。自宅は電気は来ていたが水道がだめ。息子は2時間かけて歩いて帰ってきた。平に勤めている弟は近所のビルが倒壊したとのこと。スーパーマルトは閉店。セブンイレブンは水・食べ物売り切れ。夜10時ころ家が半壊して入れないという相談の電話があり災害対策本部に相談した。ガソリンは山田の方に行って入れた。水はやはり山の方の自動販売機で多く買った。道路の真ん中で水道管が破裂していた。そこに水を汲みに来ていた人もいた。原発の安全を祈るばかりです。

写真は、家の前の道路から吹き上がる水、ここに断水になった人が水を汲みにきた

労働組合の組織率は18、1%・労働委員会の審査・もっとPRを

11日、常任委員会では労働委員会の審査がありました。労働組合の組織率は18、1%、戦後間もなくは50%近くあったと言います。最近の問題は非正規雇用の雇いどめなどの相談が多く、明日からどうやって食べたらいいのかという状況がある、しかしもう一方では中小企業はコストを下げないとやっていけないという問題もあると言います。相談は、労働局など権限があるところに相談が多いが連携をとっていきたいとの事です。若い人たちが雇用問題で悩んでの自殺も多い、存在を注目されるような展開も必要なことを求めました。若い人の相談ではメール相談の件数が多くなっていることが報告されました。

労働組合の組織率が少なくなっている中、孤立している働く人の状況は深刻です。問題をため込まないで関係機関に相談をしてほしいと思います。相談窓口・福島県全労連は・電話・024-522-3097です。また、日本共産党にもお気軽にご相談ください。

写真は、終わって控室で報告を書いているところです。

「不登校全国2番目に低い・いじめも低い」、少人数学級の成果

10日、常任委員会は教育庁の審査でした。不登校は全国2番目に低い・いじめも全国で低い方と少人数・30人学級の成果を示しました。また、スクールカウンセラーは小中高とも配置人数は若干増やした事を示しました。新規事業として、学校図書館にも貢献できるボランテァを育てると説明がありましたが、あまりにも予算が少ないので充実を求めました。

全県一斉の学力テストは毎年やる、公表すると言います。文科省の新指導要領の完全実施で、授業量も内容も多くなるところにさらに負担を増やす、競争の激化で子どもの負担が多くなる、本当の意味の学力向上にならないと実施はやめるよう求めました。また、島根県が実施している小中学校の専任司書を県の支援で配置することなどを求めました。

写真は、控室の窓から、日中は良い天気ですが今日も朝は雪が少し積もっていました。

誘致奨励金・土地提供などでどのくらいの雇用が見込まれるのか?

9日、常任委員会審査は「企業局」でした。県は企業誘致のために補助金や土地を造成しての提供などを行っていますが、そのための雇用はどのくらいになるのかあまりはっきりしません。県は補助金は最高35億円、県営工業団地の土地の提供には造成地費用の半分程度で提供します(54億円で造成して29億円しか戻ってきません)。今日の審査では、デンソーは5月段階で100人程度、富士システムはH24年の創業時で100人程度で26年で200人程度、ヤフーデーターセンターは大きな雇用は期待できない・警備も含めて20~30人程度、三菱ガスはどの部門が来るかはっきりしないが将来的には1000人を超えるのではないかと言います。正社員がそのうち何人かという質問では、聞いていない、把握していないと言い、土地提供費用では県がどのくらいの負担をするのかということについては言えないと言いました。また、三菱ガスについて侵入道路と取り付け道路を作ってやることを考えているといいます。莫大な税金を投入する企業誘致ですから、そのために県が負担する費用や雇用の状況をはっきりさせる必要があります。

県の企業誘致は進んでいるようだが、市町村が造成した工業団地との競合がある、圧迫しているのではないかという質問もありました。

リフォーム支援事業は「経済活性で効果はある」と、商工労働常任委員会

8日、常任委員会は商工労働部でした。福島空港のあり方を「有識者で懇談会を開いて検討すること」について、廃止も含めて検討するのかとの質問に、本会議で知事が言ったように、いかに効率的に・新たな展開を目指すと答弁し、廃止は検討に入っていない事を示しました。その他の事項で、住宅リフォーム支援事業については、「土木委員会は請願が採択された、経済効果はある、他県・市町村も多くやっている事は承知している、効果を検証・研究する」と言います。企業誘致・外国進出・金融融資等の政策はありますが、中小零細業者地元業者対策があまりにもないということも含めて住宅リフォーム支援制度は最適と、早急な実施を求めました。

写真は、常任委員会の机で。

写真は、私の机、ずいぶん勉強しているように見えるでしょう?

写真は、のびのびと葉を広げている観葉植物。

「聴覚障害者情報提供施設を」の強い要望・福島県ろうあ者福祉大会

3月6日、いわき市アリオスにて、第31回福島県ろうあ者福祉大会がありました。大会決議では聴覚障害者情報提供施設設置について、平成2年に法制化されて21年がたった、平成12年に県議会請願で満場一致で請願が採択された、しかしいまだに整備されていない(38都道府県・政令市は建設)、県内在住の聴覚障害者約9000人の要望が実現されていない、早急な設置をと決議されました。また、障害者自立支援法の廃止と新しい法律づくりも決議されました。

私は、日本共産党を代表して紹介されましたので、自己紹介を手話でしました。写真は、パンフレットです。カメラを会場に持って行くのを忘れてしまって会場の様子が写せませんでした。

「原発の定期検査期間の間隔延長やめよ・いわき市にもっと医師派遣を」と、質問

3月4日、今期最後の質問でした。原発問題と医師不足問題を取り上げました。

原発問題では、①定期検査期間の間隔延長は危険を増大させ、働く人の雇用を減らす二重の問題②プルサーマルは安全性・危機的になる使用済み燃料の保管・労働者被ばく問題から見ても中止を求める③原発増設は温暖化対策にならない、再生可能エネルギーの爆発的推進こそ必要、太陽光発電等の支援で地域経済の活性化を。

医師不足問題では、福島県はこれまで次々と県立病院を切り捨ててきた、結果として地域医療をどうするのか、健康な県民作りをどうするのかのリーダーシップが取れなくなってきている、地域医療に責任をどう持つのか、医師派遣をどう強化するのかなどです。

特にいわき市の医師不足問題は深刻で、厚労省の08年12月の調査では、いわき市の医師数は、人口10万人当たり165、2人であり、全国平均の212、9人、県平均の183、2人に比べても著しく少ない、そして、かえって少なくなってきている、救急対応・産婦人科医不足は特に深刻として、県の対応の強化を求めました。

原発は増設すべきでないという質問では、知事は「慎重に対応する」とはぐらかしました。いわき市にもっと医師を派遣すべきだという質問では、「要望が多いので調整会議で十分協議をする」と答えました。

写真は、本会議での質問。