６日、９月２７日（予定）から開かれる９月定例県議会に向けて知事申し入れを行いました。この国をどうするかが見えない民主党の野田新政権の下、県としては財政支援や原子力賠償支援など国に特別法の制定を求める事などを改めて強く求め、県としても大震災からの復旧復興を強力に進めるよう要望しました。
内容は①原発に依存しない社会づくりでは、特に福島原発の全面廃炉と再生エネルギー開発促進など②原発災害損害賠償では、特に東電の県民分断を許さない事特別法の制定・担当スタッフ増員など③放射線対策では、特にきめ細かなモニタリング・子どもたち対応の除染の徹底と健康管理体制・食の安全のための検査体制など④復興への希望が持てる施策実施については、避難者への支援と公営住宅建設、中小商工業支援・会津の豪雨対策・教育施設の早急な整備などです。佐藤雄平知事は、最近東電は責任を感じていないような対応をしている、国に責任を押し付けているようだと言いました。
写真は、知事への申し入れ
６日、日本共産党の大門みきし参議院議員が二重ローン問題で福島県当局と懇談をし、県議団も参加しました。県は津波・原発地域の違い、買い取り価格の問題などがあり議論をしている、商工会・商工会議所の人数を１～２人増やし（全体で９２人）相談を充実させる、銀行と協議を進めていると説明しました。大門議員は、大きいところだけでなく零細な部分も助けようというのが超党派の議論で国の趣旨だ、警戒区域内に７５００～７６００の事業所があると言うが、債券価格が不明、国のお金を出すんだから債権額をつかんでほしいと要望しました。そして国の予算の遅れをお詫びしたいと言い、事業を再開したい人が助けられるようにと述べましました。
写真は、県との懇談
続いて、東邦銀行の阪路取締役・矢吹融資管理部担当部長らとも懇談しました。北村取締役頭取からもごあいさつをいただきました。大門議員と一緒に来た国の中小企業庁事業環境部金融課経済産業調査官・福山泰弘さんは、政府案を作ってきたが建設的意見をもらってありがたいと言い、大門議員は、災害なので仕組みを変えて幅広く救えるようにしないと復旧にならないと言い早急に進めてほしいと要望しました。
大門議員の調査は、被災者の二重ローンの解消にむけ、政府の産業復興機構の具体化意欲ある被災事業者を最大限支援する「機構」をつくること、被災事業者が債権を抱えたまま、事業再開を断念することとなれば、不良債権となるので、「機構」で債権を買い取り支援をおこなうというものです。
写真は、東銀行と懇談
食品等の放射能検出調査に使う「ゲルマニュウム半導体検出器」が、福島県には８月末現在２６台がある事がわかりました。
共産党県議団の調査で県が示しました。
内訳は、郡山の農業センターに６台（購入金額１３６，８８１，１５０円）・借用分４台独立行政法人原子力安全基盤機構（無償）、福島市の原子力センターに４台（購入金額７６，９７９，３５０円）・借用分１２台国経済産業省と文科省（無償）です。そのほか各自治体や民間にあります。
厚労省は食品の検査は都道府県に行わせていますが、検査機器も体制も足りないため、実態の正確な把握には程遠い状態です。自治体任せにせず国の責任で、民間の能力も活用して最新鋭の検査機器を最大限に確保し、抜本的強化を図るべきです。
さらに、暫定規制値を検証して必要な見直しを絶えず行うことです。そして、生産者に損害を与えない万全の措置を取るべきです。生産者への賠償は東京電力に負担させることまもちろんです。
自分で作った農作物を孫に食べさせたらいいかどうかわからない、基準以下と言ってもどのくらいか知りたい、このような声にこたえられるように、どこでも食物や水などの放射能を測定できるように、国や自治体は大至急答えるべきです。
写真は、県が提出した資料とこの問題を報じた週刊東洋経済（２０１１・９・１０日付）
９月５日、福島県議会臨時会が開かれ、７月末の会津の豪雨対策・東日本大災害により被災した中小企業支援ではグループ支援補助事業（９月２２日締め切り）・県民健康管理基金の造成・緊急時避難準備区域内の公共事業費などの補正予算１３７０億円の予算が決まりました。
私は商労文教常任委員会で、復旧の要になる中小商工業支援の対応は十分に行える予算を確保すること、７月に締め切った「工場・店舗等再生支援事業補助金」の二次募集も改めて求めました。
写真は、常任委員会を終わって控室に
９月３日、日本共産党中央委員会から届いた義援金をいわき市消防団にお届けし懇談しました。消防団では、麻原秀雄団長、強口紀之・箭内佐久冶・大久保克巳各副団長、市消防本部の方々が対応してくれました。
今まで福島県・いわき市・漁協・ＪＡ・商工会議所などにお届けしていましたが、今日は消防団でした。
今回の大震災では、消防団の皆さんの働きは本当にすばらしく、消防団の皆さんのおかげで多くの命も救われました。心からの感謝をこめてお渡ししました。
皆さんからは、放射能濃度が高い廃棄物の処理・壊れた堤防の早期設置・津波の被害にあった方々が今後住む場所などさまざまな要望が出されました。
いわき市消防団は、現在３７４５人で、今回の大災害では死亡者ゼロ・負傷者１人でした。
写真は、麻原秀雄消防団長に義援金をおわたしする
写真は、皆さんと懇談
写真は、いわき市の災害の記録を見せていただく
いわき市は南部を中心に大きな余震に見舞われました。家の前の道路が崩れ住んでいた家も大きな被害にあった８０歳の一人暮らしの女性の方から相談がありました。
子どものところに避難をしたが、やっぱり家が良くて帰ってきた。あと５年位（自分の残りの人生は）だと思うのでここに住みたいといいます。
見たところ家は全壊くらいにひどいので、罹災届けを出して、いろんな制度を利用して家を補修してもらおうと相談しました。この方は制度がわからなかったので、とても喜んでくれました。
「一人で心細かった、ポストに入った共産党のチラシはいつもとっておくんだよ、それで電話をしたんだよ」といってくれました。
写真は、地震で道路が崩れ家も全壊に
写真は、きれいに咲く花々