「復興というのは皆ががんばれることではないか」いわき市小名浜イオン主導の街づくりに疑問

 福島県いわき市小名浜地区でイオンモール主導の待つくりが行われようとしています。小名浜港背後地の事業計画は前からあったのですが、昨年暮れに急にイオン主導の街づくり計画が決まりました。いわき市によればコンペで決まったと言いますが急に決まった感は否めません。どのようになっているのかという問い合わせも多かったので、3月9日、いわき商工会議所の皆さんに懇談をお願いして意見を聞いてみました。
 会議所では、計画では、年間入りこみが800万人(ハワイアンズは140万人・アクアマリンは70万人)というのは、いわき市の商業キャパからいってどうなのか、いわき市の売り場面積は今でも供給過剰、商圏の平・小名浜の二極化・勿来・湯本の商圏問題、高齢者が多くなる中での街づくり、いわき市主導で行ってまだ4年の平駅前開発との関係はどうなのか(駅前ビルのラトブも大きな影響がある)、復興のシンボルというのはわかるが、「復興と言うのは皆ががんばれるということではないか」など、いわき市主導とあればこの辺の説明を十分行う必要があるなどの声が寄せられました。
皆さんの声をお聞かせください。
写真は、イオンモール(株)の事業計画


写真は、商工会議所の入り口で
 開催中の福島県議会土木常任委員会でもこのことが論議になりました。イオンがいわき市に提出した計画では、売り場面積が3.5万平方キロメートルの巨大施設であることがわかりました。

 福島県の「18歳までの医療費無料化は、基金は県管理で国も直接参加する」・恒久化の財政担保・共産党の国会質問で

原発事故で被害を受けた福島県の復興・再生を推進する福島復興再生特別措置法案が8日の衆議院本会議で全会一致で可決されました。それに先立つ特別委員で日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員の質問に答えて、細野国務大臣は18歳以下の医療費無料化の財源について「基金としては、県の考えもありましたので県が管理いたしますけれども、国も直接それに参加して、その中で対応を充実していく体制でのぞむと考えている」と答弁し、福島県の子どもたちの18歳までの医療費無料化の恒久財源確保の考えを示しました。
原発大震災で福島県の子どもたちの今後の健康管理がきわめて重要になっています。今日(9日)の朝日新聞やNHKテレビでは福島県で甲状腺被ばくが最大87シーベルト・65人調査の中で50ミリを超えている人が5人いると報道しています。

写真は、高橋衆議院議員の質問を報道した赤旗新聞

写真は、高橋ちづ子衆議院議員の写真

福島特措法・県議会共産党の代表質問と県民の思いが国を動かす

福島特措法の審議が進んでいます。私は日本共産党を代表して、さる2月23日にこのことについて代表質問を行いました。ポイントは、国策によって推進されたという事を明記すべき、財政措置を明確にすべき、被災者一人一人の生活と生業の再建を長期的短期的に支援するものにすべきなどです。そして18歳までの医療費無料化を国の責任で行うべきという事などです。
私の質問で求めたように、松本副知事も避難者が将来設計を立てられるようにと文科省に要望をしたり、超党派の国会議員で動きが出るなど一定福島県の要望で修正がなされました。
報道される修正案では、国の責任が明記され、不十分であっても財政的支援も入りました。知事の提案権も入っていますので、このことも大いに活用して長くかかるであろう原発・放射能問題を取り組めるように頑張ります。
写真は、特措法を報道する地元の新聞


写真は、傍聴者のみなさんに特措法の意義を説明する私

「やっぱり人が足りない」総務常任委員会のみんなの意見

 3月7日、総務常任委員会の審査でした。私の質問で、県の職員へのアンケート調査では、回答した3000人のうち、1割近い職員(300人)が何らかの強いストレスを受けていることがわかりました。今年度は他県などからの応援はさらに増やして210人になるとのことでした。災害対応は長くかかる、国に県と市町村職員の増員分の人件費を要請して増やすべきと求めました。総務部長は、条例数と現人員の差が300人分あるのでそれでも不足ということであれば条例改正をお願いしたいといいました。県の職員が足りないというのが私・共産党だけでなく、自民・民主などみんなの意見でした。共産党以外はこれまで人減らしの話ばかりしてきましたが、大震災を受けてさすがに今度は増やせとなったようです。
写真は、総務常任委員会を終わってくたびれた顔

他から152人の応援をもらった・職員を減らし続けてきた結果大震災対応の遅れ深刻。大震災で子どもが減り私学は大変

3月5日、補正予算の総務常任委員会の議案審査がありました。大震災を受けて152人の他県(一部市町村)からの応援をもらった、一人1千万円(年間・費用は国からの特別交付金対応)かかる、来年度は各部局からのもっと多くの増員要請があるとの答弁でした。福島県はこの10年間で3200人も正規職員を減らしました。病院や大学、福祉施設の法人化などを進めてきたこともありますが広域自治体としての役割を縮小し今度の大震災でも多くの問題を残しました。今開かれている議会では、今まで「減らせ減らせ」と言ってきた他会派も、「増やさないとだめだ」というようになりました。
また、大震災で子どもの県外避難が多くなって私学の経営が困難になり、258億円の私学振興助成金が増額補正になりました。
写真は、総務常任委員会の審査


写真は、春の雪で議会の往復が片道5時間もかかる中、頑張って咲いた福寿草(田人の赤旗新聞配達の途中で見つけました)

「情報と心の共有が大事」・県議団と放射能対策子どもチームが懇談

3月2日、ふくしま復興共同センター放射能対策子どもチームのみなさんと懇談をしました。情報の共有と心の共有が大事だと確認しました。県議会の様子をお話しながら意見交換し要望を受けました。県に対する具体的要望は、放射能教育の副読本は、原発の事故によって身の回りにある放射能の実態をなど子どもたちが健康に成長していけるものなる内容で学習できるようにしてほしい、子どもの体力の把握と対策、学校の先生の実態を調査して少人数学級にするなど先生を増やしてなどでした。
写真は、控室で懇談

それでも元気に明るく卒業式が・若い力に期待を持って

3月1日、福島県立磐城農業高校の卒業式のお祝いにおじゃましました。私の家の近くですが大震災の地震の被害で校舎などが壊滅的打撃を受け、近くの勿来高校の校舎を借りての学習でした。今は仮校舎で学んでいますが、校舎だけでなくかけがいの無い友人も失った皆さんです。放射能問題で農業が重大な事態になっていますがそんな中でも元気な皆さんの姿を見て、いろいろあってもがんばってほしいと心から思いました。
県教育委員長のはなむけの言葉に、3・11の大震災の惨状について「その道を招き寄せた大人の一人として・・謝罪しなければならない・・経済的な豊かさや利便性を享受している間に・・自然とのかかわりを踏み外したのではないか・・築き上げてきた価値とは何か」と、問いかけていました。
写真は、卒業証書の授与


写真は、3月1日は明るい陽射し